EVトラックの荷台に使われた間伐材の産地は、パルシステム連合会が2014年1月に「産直協定」を締結した林業分野初の産直産地である南都留森林組合（山梨県都留市）です。

「産直協定」は、2012年に制定された「森林・林業方針」に基づくもので、これまで間伐材を利用したおもちゃや炭の消臭剤などの商品開発を通じて、森林保全と地域経済の活性化に取り組んできました。

今回のEVトラック荷台床材への採用も、こうした継続的な協力関係の新たな展開として実現しました。

本取り組みは、EVトラックによる脱炭素化と地域産材の有効活用を組み合わせた環境配慮型トラックをつくりたい思いから構想がはじまり、実現しました。

化石燃料の使用から、電動化と地域資源の活用を行うことにより、持続可能な物流システムの構築を目指し、環境保護と地域振興の両立の実現を目指した取り組みです。

具体的には、いすゞエルフmio EVの導入により配送時のCO2排出量を大幅削減するとともに、南都留森林組合の間伐材を荷台床材として使用することで、輸入木材に比べ輸送距離の短縮によるさらなる環境負荷軽減と地域経済の活性化の実現が期待できます。

年間を通じて継続的な環境負荷削減効果が見込まれ、地域の森林資源の循環利用促進にも貢献します。

「南都留森林組合の間伐材をEVトラックの荷台に活用しようと構想したのは2年前の2023年。輸入された合板を床材に使用するのが一般的で、国内の間伐材を床材にする取り組みは前例が無く、全てが一からの始まりでした。」

そう話してくれたのは今回の提案者であるパルシステム東京総務部施設管理課の稲垣さん。

「南都留森林組合には製材所がなかったので、製材はどこで行うのか。1台の車両に何本の間伐材が必要か、どのような図面（設計）にすれば耐久性と実用性を保てるのか等、あらゆる課題に直面しました。」

「実際に床材に使用する際、保管している間伐材に虫が湧いてしまって使用できなくなり、予定より納車が遅れてしまうなど、予想外の出来事もありましたが、この間伐材の感触や木の香りを実際に感じることで、構想から時間はかかったけれど、実現できて良かったと感じています。」

「今後検証しながら、間伐材を使った取り組みが増えていったらいいなと思います。」と今後の展望についても話してくれました。

パルシステムでは、間伐材をつかった商品開発を行うことで、使い道を確保し、持続可能な森づくりに取り組んでいます。

パルシステム連合会生活用品2課の大竹氏は提案段階の当時の思いをこう語ります。

「話をもらったときは間伐材のこと知っていたんだなというのは率直に思いました。南都留森林組合とは2014年から産直提携して10年を迎えたところだったので、なにか出来ないかなと思っていたところでした。」

「生活用品2課の「産直」に関する商品では、南都留森林組合と島根県高津川劉駅森林保全協議会の2つの森林産地を取り扱っています。積み木からスタートして、お皿、最近ではサイドテーブルなどもつくったりしていましたが、パルシステム東京で直に商品になりえるものを提案していただいたことはとてもうれしかったです」

「目指すところは林業ってどんなことをしているのか、森林産地はどんなところか認知を上げることです。毎年行う職員への学習会や、組合員が参加するツアーは年々浸透していますが、今回間伐材を使った床材をができたので、これを機に取り組みが広がり、間伐材を活かせる場をもっと広く検討してきたいなと思います」

「ＰＢ（プライベートブランド）商品がない森林産地をどのように盛り上げていくか、そのひとつの形だと思います。南都留森林組合の活性化が、地域全体の活性化につながると信じているので、今後も間伐材の利用推奨を行っていきます。」と今後への思いを語ってくれました。

パルシステム東京では、2050年CO2排出量実質ゼロ達成に向けて、環境配慮された施設づくりなどを行い、地球環境を大切にする社会づくりに向けて、これからもあらゆる事業革新に挑戦していきます。