一般事業主行動計画・中途採用比率・女性も男性も輝くTOKYO会議
次世代育成推進法に関する一般事業主行動計画 第6期行動計画
2021年9月6日更新
第6期行動計画:2021年(令和3年)4月1日~2024年(令和6年)3月31日
全ての職員がイキイキと働ける理想の職場環境を作りあげるために次のように行動計画を策定します。
【目標】子育てや介護をしながら働き続けられるための体制を整えます
【対策】
①男性職員が育児参画しやすい環境を整え、育休取得率の向上を目指す
②育児・介護等と仕事を両立するための情報発信を行う
【目標】能力発揮できる機会を拡げ、キャリア形成の促進を図ります
【対策】
①職員が能力発揮できる環境を整え、離職率防止を目指す
②キャリア形成を図る制度(ジョブローテーション等) の検討・実施
女性活躍推進法に関する一般事業主行動計画 第3期行動計画
2022年4月15日更新
女性職員が活躍できる職場環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定します。
① 計画期間
2022年4月1日~2024年3月31日(2か年)
② 当組合の課題
(1)男性と比べ女性の監督職相当以上(ステージⅢ以上)の職員が少ない。
(2)男性と比べ女性の正規職員数が少ない。
③ 目標と取り組み内容・実施時期
【目標】2024年3月末時点の監督職相当(ステージⅢ)以上の女性正規職員を 20名に対し23名に引き上げる
【目標】2024年3月末時点の女性正規職員を58名に引き上げる(2022年3月時点53名)
取り組み内容
2022年4月~ |
・研修機会の少なくなった中堅層の女性職員を対象とした女性同士の交流機会の提供、 ネットワークづくり支援を行う。 ・長期キャリア形成を見据え、メンター制度などのフォロー施策を導入する。 ・女性職員を部下に持つ上長に対してマネジメント研修を行う。 |
2023年4月~ | ・ジョブローテーション制度を導入するなど、多様な職務経験ができる環境を整える。 |
上記目標に対する進捗状況
女性の正規職員数
年度 | 監督職相当比率 | 女性職員数 |
2022年3月末時点 | 20.8% | 53名 |
情報の公表
採用した労働者に占める女性労働者の割合(正規職員)
全体 | 管理職 | 監督職 | 担当職 | ||
2021年度 | 事業年度の採用数 | 16名 | 1名 | 0名 | 15名 |
事業年度の女性の採用数 | 3名 | 0名 | 0名 | 3名 | |
採用した労働者に占める女性労働者の割合 | 20% | – | – | 20% | |
2020年度 | 事業年度の採用数 | 27名 | 0名 | 0名 | 27名 |
事業年度の女性の採用数 | 6名 | 0名 | 0名 | 6名 | |
採用した労働者に占める女性労働者の割合 | 22.2% | – | – | 22.2% | |
2019年度 | 事業年度の採用数 | 36名 | 0名 | 0名 | 36名 |
事業年度の女性の採用数 | 3名 | 0名 | 0名 | 3名 | |
採用した労働者に占める女性労働者の割合 |
8.3% |
– | – |
8.3% |
|
2018年度 | 事業年度の採用数 | 67名 | 0名 | 0名 | 67名 |
事業年度の女性の採用数 | 7名 | 0名 | 0名 | 7名 | |
採用した労働者に占める女性労働者の割合 | 10.4% | – | – | 10.4% |
労働施策総合推進法に基づく中途採用比率の公表
2022年7月21日更新
年度 | 正規雇用労働者の中途採用比率 |
2021年度 | 71% |
2020年度 | 60% |
2019年度 | 78% |
2018年度 | 79% |
「女性も男性も輝くTOKYO会議 太鼓判」事業
「女性も男性も輝くTOKYO会議太鼓判」事業として女性の活躍推進に向けた取組を実行します。
取組内容:職場復帰懇談会