基本情報

エネルギー政策

パルシステム東京では、2008年2月から「六ヶ所再処理工場の本格稼動の中止を求める運動」を他団体と連携してすすめ、組織内では、委員会活動や現地視察、学習会の開催を通してエネルギー問題について論議を深めてきました。2010年度には、理事会がエネルギー政策検討プロジェクトを設置し、エネルギー政策骨子を作成・合意しました。
そして、2011年12月には「パルシステム東京エネルギー政策」を議決しました。

私たちは、2011年3月の東京電力福島第一原発事故で発生した放射能による打撃を乗り越え、理念にある持続可能な社会をめざす為、このエネルギー政策をもとに、地域社会の再構築を支援し、自然の力を最大限に生かす再生可能エネルギーへの転換をすすめます。

 

「パルシステム東京エネルギー政策」の全文はこちらからダウンロードできます。

パルシステム東京エネルギー政策のポイント

ポイント1

協同組合の力でひとつひとつ実行する具体的内容を盛り込んでいます。

ポイント2

3つの柱でできています。

 

1. 生協自らが消費者として選択する
2. 生協自らが事業者として行う
3. 生協自ら地域・社会に運動をおこす

パルシステム東京エネルギー政策の概要

1. 生協自らが消費者として選択する

1. 地球温暖化防止を大きな目標に掲げ、省エネルギーをすすめCO₂と温室効果ガスを削減します。

2. 脱原発の立場で再生可能エネルギーを選択し、将来的には自給率100%をめざします。

2. 生協自らが事業者として行なう

1. 地球温暖化防止をめざし、CO₂を削減し、省資源、省エネルギー型の事業を行ないます。

2. 生協事業の使用電力を再生可能エネルギーに転換します。

3. 環境に配慮し、再生可能エネルギーを活用した生産や輸送をコンセプトにした新たな商品開発を実現します。

4. 組合員の家庭における再生可能エネルギーの推進やCO₂削減を実現します。

5. 生産から消費、廃棄にいたるエネルギーのプロセスに総合的に関与し、環境負荷を低減する具体的な事業モデルに取り組みます。

6. 地域社会や生産者と連携し、安全で生産コストの安い再生可能エネルギーに効率よく転換する仕組みづくりを支援します。

7. 最新エネルギー情報の収集と調査に努め、事業への有効な導入の検討を行ないます。

3. 生協自ら地域・社会に運動をおこす

1. 生産者や社会へ働きかけ再生可能エネルギーによる日本のエネルギー自給率の向上を率先してすすめます。

2. 国のエネルギー政策の転換をめざし、国や自治体に対し情報公開の要求や政策提言を行ない安全性、経済性の観点からも原子力発電の停止を求めます。

3. 確実かつ有効な情報等をわかりやすく提供し、地域社会や家庭での省エネ活動支援や暮らし方の見直し提案を広げます。