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生協からのお知らせ

核兵器禁止条約交渉への参加を求める日本政府への要請書を提出しました。

2017年04月27日

4月27日(木)、パルシステム東京は、核兵器禁止条約交渉への参加を求める日本政府への要請書を提出しました。

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2017年4月27日

内閣総理大臣

安倍 晋三 殿

核兵器禁止条約交渉への参加を求める日本政府への要請書

生活協同組合パルシステム東京

理事長   野々山 理恵子

 

  私たちパルシステム東京は、「『食べもの』『地球環境』『人』を大切にした『社会』をつくります」を理念に掲げ、約46万人の組合員を擁する生活協同組合です。

  私たちは、3月27日から31日まで核兵器禁止条約の制定に向けた第1回交渉会議が国連で開催され、115ヵ国以上が参加し成功したことを心から歓迎します。しかし、日本政府は3月27日の第1回交渉会議で、核兵器禁止条約の制定交渉には参加しないことを明らかにしました。

  パルシステム東京は、引き続き、日本政府が6月15日から開催される第2回交渉会議に参加することを要請します。

 

  ヒロシマとナガサキの惨劇が示しているように、核兵器がひとたび使用されたら、人類全体の生存を根底から脅すことになることは明らかです。核兵器に依存する政策こそ、世界の人々の安全保障を脅かしています。核兵器不使用を保証できるのは、核兵器の廃絶以外にあり得ません。

  核兵器禁止条約は、広島市や長崎市が加盟する平和首長会議の2020年までの核兵器廃絶を目指す行動指針「2020ビジョン(核兵器廃絶のための緊急行動)」の実現に最も効果的な手段です。パルシステム東京でも、2014年に平和首長会議の呼び掛けに賛同し「核兵器禁止条約の早期交渉開始を求める署名」に取り組み、23,920筆の署名を2015年核兵器不拡散条約(NPT)再検討会議に提出しました。

 

  しかし、核兵器禁止条約の交渉会議について、日本の政府代表高見澤軍縮大使は、3月27日の第1回交渉会議で、今後の交渉には参加しないことを明らかにしました。岸田文雄外相は不参加の理由について「核保有国と非核保有国の対立を深め、逆効果になりかねない」と述べました。

  パルシステム東京は、昨年、11月25日に、日本政府が核兵器禁止条約制定の交渉開始に向けた決議に反対したことに対し、極めて残念であると表明し、改めて核兵器廃絶に向けリーダーシップを発揮するよう要請しました。

  パルシステム東京は、核兵器禁止条約の実現に向け、日本政府に対し、以下のとおり要請いたします。

 

    1.6月15日からの核兵器禁止条約制定第2回交渉会議に参加すること。

    2.核保有国と非核保有国の橋渡し役として、実効性のある核兵器の法的禁止が実現するよう積極的に貢献すること。

 

以上

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