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生協からのお知らせ

原子力損害の賠償に関して内閣府原子力委員会に意見書を提出しました

2016年11月17日

原子力委員会の原子力損害賠償制度専門部会において、原子力損害賠償法を見直し、原発事故を起こした電力会社などの賠償責任に上限を設け、超えた分は税金や電気料金などの国民負担で補う「有限責任」案が検討されていることを受け、11月17日(木)、パルシステム東京は内閣府原子力委員会 岡委員長に対し、「原子力損害の賠償に関する意見」を提出しました。

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2016年11月17日

内閣府原子力委員会

委員長  岡  芳明 殿

生活協同組合パルシステム東京

理事長  野々山 理恵子

 

原子力損害の賠償に関する意見

 

 私たちパルシステム東京は、「『食べもの』『地球環境』『人』を大切にした『社会』をつくります」を理念に掲げ、約45万人の組合員を擁する生活協同組合です。2011年3月11日の東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電所の事故以前より、原子力発電のもたらす「負の遺産」をこれ以上、将来世代に引き継がせないために、組合員とともに脱原発運動と、再生可能エネルギーへの転換を進めてきました。

 原子力委員会の原子力損害賠償制度専門部会において、原子力損害賠償法を見直し、原発事故を起こした電力会社などの賠償責任に上限を設け、超えた分は税金や電気料金などの国民負担で補う「有限責任」案が検討されています。私たちは以下の理由から方向性の見直しを要望します。

 

 1.原子力発電事故への賠償は、事故を引き起こした事業者に無限責任を負わせるべきです。

 原子力発電所でひとたび事故が発生した場合の被害の甚大さは、私たちが福島第一原発事故で目の当たりにしたところであり、決して取り返しがつかず、賠償金などでは償うことができないものです。あれから5年半を経過してもなお世論の多数が原子力発電に頼らないエネルギー政策への転換を求め続ける所以でもあります。

 原子力発電事業者が無限責任を負えないほどの安全に関わるリスクが高いのであれば、そもそも原子力発電を行うべきではありません。国民世論も、政府のエネルギー基本計画においても、原子力発電については「可能な限り低減させる」方向性の中で、あえて原子力発電事業を行おうとする事業者には、本来、安全に対する全面的な責任が求められるはずです。事故が起きた場合の責任の一部を他に転嫁できることで、発電事業者のモラルが低下しかねない点も危惧されます。

 

 2.原子力発電事業者の責任で賠償リスクを含めて見積もり、価格に反映させるべきです。

 賠償責任に上限を設け、超えた分は税金や電気料金などの国民負担で補うとする案が検討されていますが、それでは原子力発電の持つリスクが価格に反映されたことにはなりません。原子力発電のリスクに備えるこうした費用が、原子力発電を利用する需要家の負担とは異なる形で制度化され、国民に見え難い形で回収されていくことには問題があると考えます。原子力発電は「もっとも安価な電源」であるとしてきた経過からも、万が一事故が発生した場合の費用も含めてコストを見直し、原子力発電を行う事業者がきちんと引き当て、売電価格に反映させるべきです。

 

以上

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