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生協からのお知らせ

「朝鮮民主主義人民共和国の核実験実施に関する日本政府への要請書」を提出しました

2016年10月07日

10月7日(水)、パルシステム東京は朝鮮民主主義人民共和国が核実験を実施したことを受け、日本政府に要請書を提出しました。

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2016年10月7日

内閣総理大臣

  安倍  晋三 殿

生活協同組合パルシステム東京

理事長   野々山 理恵子

 

朝鮮民主主義人民共和国の核実験実施に関する日本政府への要請書

 

 私たちパルシステム東京は、「『食べもの』『地球環境』『人』を大切にした『社会』をつくります」を理念に掲げ、約45万人の組合員を擁する生活協同組合です。パルシステム東京では、核兵器のない世界の実現に向けて、被爆者や全国の生協と連携し、核兵器被害の実態を学び、継承する学習会や、ヒロシマ、ナガサキでの被爆地訪問などに取り組んでいます。

 2014年には広島市、長崎市が加盟する平和首長会議のよびかけに賛同し、「核兵器禁止条約の早期交渉開始を求める署名」に取り組み、組合員から23,920筆が寄せられました。NPTへの加盟、非加盟を問わず全ての国の核兵器の開発、製造、実験、備蓄、使用等の禁止及びその廃絶について規定する「核兵器禁止条約」が、平和首長会議が目指す2020年までの核兵器廃絶実現のための最も効果的な手段だと考えるからです。

 

 朝鮮民主主義人民共和国が2016 年9月9日に実施した通算5回目の核実験は、核兵器廃絶を求める世界中の声に逆行するものであり、パルシステム東京は強く抗議します。とりわけ9月からの国連総会において核兵器の法的禁止に向けた交渉を2017年中に開始することについての議論が予定される中で強行された今回の核実験は、核兵器廃絶に向けて真剣に取り組む国際社会への明らかな挑戦であり、到底許すことはできません。

 

 パルシステム東京は、多国間核軍縮交渉に関する公開作業部会において幅広い支持を得て、核兵器の法的禁止の交渉を2017年中に開始するよう国連総会に勧告するとの報告書が採択されたことを歓迎します。この度の採択が、停滞が懸念されている「核兵器のない世界」に向けた動きを再び活発化させる契機になるものと心から期待しています。

 そのためにも日本政府が第71回国連総会において、核兵器の法的禁止の2017年中の交渉開始に賛同が得られるよう、核保有国と非核保有国の双方に協力を得ながら、これまで以上に力強いリーダーシップを発揮され、最大限の努力を尽くしていただくよう日本政府に要請いたします。

 

以上

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