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生協からのお知らせ

「『関西電力株式会社高浜発電所1号、2号、3号及び4号炉の発電用原子炉設置変更許可申請書に関する審査書案』に対する意見」を提出しました。

2016年03月25日

3月25日(金)パルシステム東京は、「『関西電力株式会社高浜発電所1号、2号、3号及び4号炉の 発電用原子炉設置変更許可申請書に関する審査書案』に対する意見」を、原子力規制委員会 委員長宛に提出しました。

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2016年3月25日

原子力規制委員会  委員長
田中 俊一  殿

 

「関西電力株式会社高浜発電所1号、2号、3号及び4号炉の
発電用原子炉設置変更許可申請書に関する審査書案」に対する意見

 

生活協同組合パルシステム東京
    理事長   野々山 理恵子

 

 私たちパルシステム東京は『「食べもの」「地球環境」「人」を大切にした「社会」をつくります』を理念に掲げ、約44 万人の組合員を擁する生活協同組合です。

 2月24日原子力規制委員会は、関西電力高浜原発1、2号機について新規制基準に適合するとの審査書案を了承し、パブリック・コメントの募集を開始しました。しかし、3月9日には、大津地裁が安全性に関する関西電力の証明は不十分と判断し、運転開始31年の高浜3、4号機に対し運転停止命令を出しました。高浜原発1、2号機は運転期間が40年を超えており、高浜3、4号機より更に苛酷事故の可能性が高いと思われます。パルシステム東京は、高浜原発1、2号機は再稼動を中止し、直ちに廃炉にすることを求めます。

 ほとんどの原子炉は中性子の照射により40年で脆化するといわれています。そのため2013年の改正原子炉等規正法で、40年で廃炉とするルールを決定しました。規制委員会が認めた場合には、例外的に1回だけ最長20年間運転延長できることになっていますが、2012年に田中委員長も老朽原発の「20年延長は相当困難」と言及しています。
 関西電力高浜原発1、2号機は、原子炉建屋上部に放射線を遮る大規模な建設工事や、全長約1300キロメートルの非難燃性ケーブルについて2000億円、3年以上かかる工事をする必要があり、再稼働は早くても2019年10月以降の見通しと報道されており、さらなる原子炉の脆化が懸念されます。 「『関西電力株式会社高浜発電所1号、2号、3号及び4号炉の発電用原子炉設置変更許可申請書に関する審査書案』は、以下の3点の問題点があることからも、1、2号機は直ちに廃炉にすべきです。

 

  1. 東京電力福島第一原子力発電所の事故の収束を優先するべきです。

    原子力規制委員会が何よりも優先すべき事項は、東京電力福島原子力発電所の事故の収束と原因調査です。

  2. 事故時の住民の避難計画を審査対象にすべきです。

    田中俊一原子力規制委員長は「避難と基準は車の両輪」と言いながら、避難計画については審査の対象外になっています。避難計画の了承機関である内閣府では「審査」は行っていません。避難計画についても、再稼働審査の中できちんと公開で審査を行ってください。

  3. 基準地震動が許容値を上回ってしまい危険です。

    炉内構造物の耐震安全性について問題があります。高浜3、4号機と同じ基準地震動を基準にしています。この基準自体が低すぎるという批判がありますが、基準地震動は1970年代の1号機、2号機の設計および建設の際には考慮されていないはずです。地震動が原発を襲った時に機器にはたらく力が、許容値を上回ってしまい危険です。各施設の耐震安全性について「基準地震動に対して余裕を持っている」とする関西電力の主張を採用すべきではありません。(審査書案12ページ) 

以上

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