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生協からのお知らせ

TPPによって大量の増加が見込まれる輸入食品の対策強化を要望 | 平成28年度輸入食品監視指導計画(案)に関する意見を提出しました。

2016年02月10日

2月10日(水)、パルシステム東京は、消費者の立場から、平成28年度輸入食品監視指導計画(案)に対して、検疫体制の強化拡充と、遺伝子組み換え原料、照射食品等の監視強化を求める意見を、厚生労働省に提出しました。

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2016年2月10日

厚生労働省 御中

平成28年度輸入食品監視指導計画(案)に関する意見

生活協同組合パルシステム東京

理事長   野々山 理恵子

 私たちパルシステム東京は、「『食べもの』『地球環境』『人』を大切にした『社会』をつくります」を理念に、約44 万の組合員が安心で安全な生活を願い活動をすすめている生活協同組合です。パルシステムでは生活者(消費者)のくらしと健康を守るために、生産者とともに食べものの安全性にこだわり、産直運動をすすめ、日本の食料自給率向上を目指しています。

 「平成28年度輸入食品監視指導計画(案)」について以下要望いたします。

 

 記

 

  1. 検疫体制の強化拡充を要望します

    食料自給率が低く食品輸入が多い日本にあっては、検疫体制は食品安全行政の重要な柱として位置づけるべきであり、現状では不十分と考えます。TPP加入が取りざたされ、輸入食品が増加する可能性がありますので、一層の強化拡充を要望します。

  2. 遺伝子組み換え原料、照射食品等の監視強化を要望します

    遺伝子組み換え作物は世界に広がってきていますが、私たちは安全性及び環境影響に懸念を抱いています。米国では遺伝子組み換え鮭も認可されたと伝えられています。放射線照射は、検疫でごく一部のモニタリングが実施されていますが、それでも違反事例が見つかっています。遺伝子組み換え作物、放射線照射食品等に関して、監視検疫の強化を要望します。

以上

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「食べもの」「地球環境」「人」を大切にした社会をつくります
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