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生協からのお知らせ

パルシステム東京は、日印原子力協定締結の原則合意に反対します

2016年01月15日

パルシステム東京は、日本の原発輸出を可能にする原子力協定の締結に安倍首相とインドのモディ首相が原則合意したという報道を受け、日印原子力協定の原則合意に反対する意見書を内閣総理大臣と外務大臣宛に提出しました。

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2016年1月15日

内閣総理大臣  安倍  晋三  殿

外務大臣        岸田  文雄  殿

生活協同組合パルシステム東京

理事長   野々山 理恵子

 

日印原子力協定締結の原則合意に反対します

 

 私たちパルシステム東京は『「食べもの」「地球環境」「人」を大切にした「社会」をつくります』を理念に掲げ、 約45 万人の組合員を擁する生活協同組合です。

 2015年12月12日(土)、日本の原発輸出を可能にする原子力協定の締結に安倍首相とインドのモディ首相が 原則合意したと報道されています。パルシステム東京は、日印原子力協定の原則合意に反対します。

 

 私たちは最初の被爆国である日本の生活協同組合として、核兵器も戦争もない平和な世界をめざす活動をしています。被爆70年にあたる今年は、ヒロシマ・ナガサキの悲劇を繰り返さない核兵器廃絶の取り組みとして、4月にニューヨークで開催された核兵器不拡散条約(NPT)再検討会議に向け「核兵器禁止条約の開始などを求める要請書」23,920筆を国連に届けました。

 

 インドは1974年と1998年に核実験を実施し核兵器保有国になりましたが、NPTへ参加しないことを繰り返し表明しています。一方、日本は、2015年10月に国連に提出した決議文にあるように「すべてのNPT未締結国が、その普遍化をめざして即時かつ無条件に非核兵器国として加盟する」ことを求める立場です。
 しかし、日印原子力協定は、12月9日に広島市長・長崎市長が安倍首相へ提出した要請文にあるように、核物質や原子力技術・資機材の核兵器への転用の懸念を生じさせ、核兵器を廃絶する上で障害となりかねないものです。また、原子力協定締結は実質的にインドの核兵器保有国としての地位を強化することにつながり、NPT体制の空洞化を招くことになりかねません。

 

 私たちはヒロシマ・ナガサキの悲劇を繰り返さないために核兵器廃絶を求める立場から、NPTに参加しない核兵器保有国インドとの原子力協定締結の原則合意に反対するとともに、原子力協定締結交渉を直ちに中止するよう要請します。

以上

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