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生協からのお知らせ

民意を軽視した強行採決は容認できません! | パルシステム東京は、集団的自衛権に絡む安保法制関連法案の廃案を求めます

2015年09月15日

9月15日(火)、パルシステム東京は「子どもたちに安心して渡せる未来」のため、さまざまな矛盾と不明確な内容を含む、安保法制関連法案に対して、廃案を求める意見書を内閣総理大臣宛に提出しました。

意見書pdf


2015年9月15日

内閣総理大臣   安倍  晋三  殿

集団的自衛権に絡む安保法制関連法案の廃案を求めます

生活協同組合パルシステム東京

理事長   野々山 理恵子

 

  私たち、パルシステム東京は、「『食べもの』『地球環境』『人』を大切にした『社会』をつくります」という理念に基づき、組合員45万人を擁する生活協同組合です。組合員とともにつくり上げた「パルシステム東京平和政策」のもと、「子どもたちに安心して渡せる未来」のため、平和への気づきと行動の輪を広げています。

  私たちは、集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の閣議決定と、それを実施するための安保法制関連法案に対し、その内容と拙速な進め方において強い懸念をもち、2014年から4度にわたり意見書で反対の意を表明してきました。現在、参議院で審議中の安保法制関連法案について、政府は今国会会期中の採決に臨んでいますが、メディアの世論調査でも明らかなように、大多数の国民がこの法案に対し反対しています。

  様々な矛盾と不明確な内容を含み、 集団的自衛権に絡む安保法制関連法案に対し、私たちは廃案を求めます。

 

●安保法制関連法案には大きな問題を含んでいます。

  海外へ自衛隊をいつでも派遣できるようになること、米軍など他国軍を軍事的に支援することが可能になることは大きな問題と考えます。具体的には以下の4点が特に問題です。

  1. 重大な判断をする際の基準が不明確で曖昧です。
  2. 自衛隊を派遣できる範囲の制限がなくなります。
  3. 国連以外の人道支援や治安維持という目的が新たに加わり、他国軍への支援が可能になります。
  4. 歯止めとして盛り込んだといわれる、海外への自衛隊派遣にあたっての事前承認の規定は、実際には新設する「国際平和支援法」に限られた定めです。緊急時の事後承認が認められているため、歯止めとして機能するか不明瞭です。

  さらに、「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」では、これまで原則禁止としていた他国の軍隊に対するODAと武器供与を可能にし、戦争に加担する可能性がでてきています。戦力の援助は公平、中立の国際協力の原則をゆがめ、対立する勢力の一方の側だけ援助し、敵と味方に分断することにつながります。この法案は「再び戦争をしない」という日本国憲法に反し、日本をふたたび「戦争できる国」へ変えようとしているものであり、看過できません。

 

●民意を軽視した強行採決などの手法は容認することができません。

  報道各社による世論調査によると、安保法制関連法案が今国会で成立することに対して、法曹界や学者の会をはじめ、多数の国民が反対しています。今回の安保法制関連法案は、従来日本がとってきた安全保障政策を180度転換する極めて重大な内容です。私たちは、国のあり方を左右する重要案件の決定に際しては、国民への丁寧な説明と、国民的な議論を十分に積み重ねた上で、国民に信を問うなど手続きを経ることこそ民主主義の基本的なルールと考えます。

  しかし、現政府の進め方は、現行関連法10本の改定を一括するなど、審議の短期化による成立を狙う“結論ありき”の姿勢であり、民意を軽視した強行採決などの手法は容認することはできません。

 

  今年は戦後70年の節目の年です。私たちは、未来を担う子どもたちに平和な世界を手渡していくために、あらためて平和の尊さを認識し、戦争の惨過が繰り返されることのないよう、努めるべきと考えます。その意味においても、今回の安保法制関連法案の廃案を強く求めます。  

以上

 

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