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生協からのお知らせ

「生協法改正法案」が、衆議院本会議で全会一致で可決、成立しました

2007年05月08日

「消費生活協同組合法の一部を改正する等の法律案」(生協法改正法案)は、4月20日(金)の参議院本会議と、5月8日(火)の衆議院本会議において、ともに全会一致で可決され、法改正が成立しました。これは1948年以来、59年ぶりの抜本的な改正となります(2008年4月1日施行)。

生協法改正法案の成立にあたり、日本生協連が見解を発表しましたので紹介します。

日本生活協同組合連合会の見解

日本生活協同組合連合会HP

改正法案(厚生労働省HP)

日本生活協同組合連合会見解<抜粋>

2007年5月8日

生協法改正法案の成立を機に、より社会的責任を果たし、地域社会に貢献するため、努力を重ねます

日本生活協同組合連合会

 「消費生活協同組合法の一部を改正する等の法律案」が、4月20日の参議院本会議、5月8日の衆議院本会議において、いずれも全会一致で可決され、成立しました。1948(昭和23)年の生協法制定以来、じつに59年ぶりの抜本的、総合的な改正であり、国会・厚生労働省をはじめ、関係各位のご尽力に心より敬意を表するものです。

 改正生協法は、消費者のくらしの変化や生協の今日的到達点、社会的要請を踏まえたものであり、組織運営面では、理事会等の機関の権限・責任を明確化し内部ガバナンスを強化しつつ、外部チェック・組合員の訴権等が整備されています。事業面では、県域規制や員外利用規制等について法制定当初からの厳しい規制を緩和するとともに、医療・福祉事業を法文上明記し、共済事業では契約者保護のため経営の健全性や透明性等の確保を図られています。さらに、貸金業法改正にあわせた措置等も導入されました。

 国会審議では、法案作成にいたる検討経過、法案の趣旨や内容について、真摯に論議されました。とくに、生協の社会的役割や期待について、各党議員、政府から、数多くの発言をいただきました。
 たとえば、厚生労働大臣からは、食の安全や環境に配慮した商品の開発に加え、災害時支援、家事援助や子育て支援、レジ袋削減の取り組み等、「先駆的な取り組みも進められており・・・その活動は国民生活の向上に大きな貢献をしてきた」との答弁や、高齢化や女性の社会進出が進み、また消費者の安全・安心を求める意識が一段と高まる中、「これからの生協は相互扶助組織として大いに期待される」等の答弁がされました。
 日本生協連としては、こうした役割や期待に応えるためにも、改正生協法に基づく組織・運営の整備を早急に行い、よりいっそう社会的責任を果たし、消費者や地域社会に貢献していく決意です。
 今後、政省令等の制定や改正生協法の運用にあたっては、これらが、さらに実状を踏まえたものとなるよう、引き続き配慮されることを期待します。


<参考>改正生協法の概要

  1. 改正の趣旨
    • 共済事業に関し、契約者保護のため、事業の健全性を担保するための規制を強化(農協法は平成16年に、中小企業等協同組合法は18年に改正済み)
    • 経営・責任体制の強化のため、規定の整備を図るとともに、生協を取り巻く環境の変化を踏まえた見直しを行なう
  2. 組織・運営規定関係
    • 機関の権限の明確化等により、組合内部のガバナンスを強化するとともに、生協外部からの監視機能を強化する
  3. 購買事業
    • 生活圏の拡大等に対応するため、消費者の相互扶助組織という生協の本旨を踏まえ、所要の見直しを行なう
  4. 共済事業
    • 契約者保護の観点から、共済事業について、他の協同組合法における規定の整備状況や生協の特質を踏まえて、見直す
  5. 医療・福祉事業
    • 少子高齢化社会において、生協が行なう医療・福祉事業の適正化を図るとともに、組合員による福祉活動の育成に資する見直しを行なう
  6. その他
    • 貸金業法の改正による生協への貸金業者の流入を防ぐため、適切な事業実施のための措置を講ずる
  7. 施行期日
      2008(平成20)年4月1日
      ※ただし、貸金業法改正にともなう措置は同法改正の施行期日を考慮し決定する

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