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生協からのお知らせ

福井県知事に対し関西電力大飯原発の再稼動反対の要望書を提出しました

2012年04月19日

パルシステム東京では、4月19日(木)に、福井県知事に対し、関西電力 大飯原子力発電所の再稼働に反対する旨の要望書を提出しました。

 パルシステム東京では、大飯原発の再稼働は震災後初めての再稼働であり、これに続く伊方原発(愛媛県)などの前例となるもので、なんとしても阻止したい考えです。現在、定期点検を終えた関西電力大飯原子力発電所の第3号機・4号機の再稼働をめぐって議論が続いています。このため第1回パルシステム運動委員会にて要望書の提出や内容について協議をおこない、要望書を提出する事に致しました。

関西電力大飯原発の再稼動反対の要望書  要望書


2012年4月18日

福井県知事    西川  一誠  殿

〒169-8527 東京都新宿区大久保2-2-6 ラクアス東新宿
生活協同組合パルシステム東京
理事長   吉森  弘子

関西電力 大飯原子力発電所の再稼動に反対します

 2011年3月11日に発生した東日本大震災により、安全だと言われていた東京電力福島第一原子力発電所が世界規模に影響を及ぼす大きな事故を起こしました。この事故により私たち日本人はかつてない放射能災害を経験しています。いま、そして今後長期間にわたり、汚染された地域で暮らし、作物を生産し、不安を抱えて生きていかざるを得ないこととなりました。
 この事故を契機に「原子力発電」への依存から脱却を目指す社会合意が形成されはじめました。そのようななか、定期検査を終えた関西電力大飯原発の再稼動の是非をめぐる検討が行なわれています。私たち生活協同組合パルシステム東京は以下の理由により大飯原発の再稼動に反対します。

  1. 安全対策すら完了していない原発を再稼動させることは危険です。
    《必要とされている安全対策85項目のうち、整備された52項目では安心できません。》

    政府は、関西電力が提出した中長期の安全対策の工程表をもって「安全基準に概ね適合していると判断した」と発表しました。しかし、対策が必要とされる85項目のうち、現在すでに整備された項目は52項目にすぎません。残された重要な項目として常設の非常用発電機の設置、フィルター付きベント設備、原発事故発生時に現場司令塔になる免震事務等などは3年も先となっています。
    東日本大震災の影響により日本各地で地震発生の可能性が高まっています。未実施の行程表をもって再稼動を認めることは危険であり、拙速といわざるを得ません。

  2. 再稼動の前提となる今夏の電力需給予測について評価が分かれています。
    《最大で18,4%の電力不足との試算が発表されていますが、十分に足りるとの有識者の意見もあります。》

    再稼動の最大の理由として、電力需給の問題があります。今夏、一昨年並みの猛暑となった場合、資源エネルギー庁は、最大で18,4%が不足すると試算していますが、一方、仮に猛暑であっても電力は十分足りるとする有識者の意見もあり、私たちは判断がつきません。
    電力供給者と電力利用者とが需給情報をシェアすることで、効果的で無理のない節電、省エネを実現させるべきです。電力会社間の電力の融通、火力・水力の発電能力、特定規模電気事業者(PPS)の活用、余剰電力の売電など、あらゆる可能性を精査・追求し、正確な情報の開示を求めます。不十分な根拠で再稼動を急ぐべきではありません。

  3. 多くの国民が原発を減らすべきと考えています。

    私たち生活協同組合パルシステム東京も参加する「脱原発を実現し、自然エネルギー中心の社会を求める全国署名」には、すでに全国から6,212,334筆(4月13日現在)もの署名が集まっています。また、最近の世論調査に関する報道によれば、国民の半数以上が再稼動に反対し(※1)、国民の7割以上が原発は減らすべきと考えています(※2)。多くの国民が原子力発電に大きな不安を抱え、脱原発社会を望んでいます。

※1 2012年4月9日発表のJNN調査では54%が再稼動に反対。
※2 2012年3月24日発表のNHK世論調査。国内の原発を「減らすべきだ」と「すべて廃止すべきだ」を合わせると71%。


拙速な判断をせず、国内の原子力発電所がすべて稼動停止するこの機会に、原子力発電に大きく依存した構造を脱する第一歩とすることを強く要望します。

 

以上

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〒169-8526 新宿区大久保2-2-6 ラクアス東新宿