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生協からのお知らせ

十分な安全性が担保されない緩和に反対! BSE国内措置に関するパブリックコメントを提出しました。

2015年01月20日

1月20日(火)、パルシステム東京は、厚生労働省のBSE国内措置に関するパブリックコメントの募集に対し、十分な安全性が担保されない緩和について反対する立場から意見書を提出しました。

 

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2015年1月20日

 厚生労働省医薬食品局食品安全部監視安全課 御中

 

 と畜場法施行規則、BSE特別措置法施行規則、食品・添加物等の規格基準の改正に対する意見書

生活協同組合パルシステム東京

理事長  野々山 理恵子

 

  私たちパルシステム東京は、「『食べもの』『地球環境』『人』を大切にした『社会』をつくります」を理念に、約43万の組合員が安心で安全な生活を願い活動をすすめている生活協同組合です。パルシステムでは生活者(消費者)のくらしと健康を守るために、生産者とともに食べものの安全性にこだわり、産直運動をすすめ、日本の食料自給率向上を目指しています。

  BSEについては、牛の体内での伝播課程が十分に解明されているとは言えず、ごく微量でも感染の可能性があることから、慎重に対応しなければならないと考えます。今般検討されている管理措置の緩和は、国民の健康に危害を及ぼす可能性があると考え、下記のとおりに意見書を提出いたします。

  1. 頭部の皮は食品に使用しないでください

      牛の皮にプリオン(異常プリオン蛋白)が蓄積しないことは、神経組織と免疫組織に発現するプリオン蛋白の性質から妥当な判断と考えられます。しかし頭部の処理方法によってプリオンの蓄積する脳及び中枢神経組織等による汚染が起きる可能性があり、皮が汚染されないように頭部の剥皮が行なわれることが完全に担保されない限り、頭部の皮は食品に用いるべきではないと考えます。 

  2. 頭部の皮を原料とする食品の輸入に反対します

      海外では上記の汚染防止対策の遵守に関する確認が困難なことから、頭部の皮を原料とするゼラチン・コラーゲン等の食品のBSE発生国からの輸入には反対します。 

  3. 牛骨を原料とする食品の輸入に反対します

      経口摂取されたプリオンの組織への移行、増殖、蓄積に関しては、十分な知見があるとは言えません。非定型BSEに関しては、なお不明な点が多いのが現状です。30ヶ月齢以下であっても背根神経節にプリオンが蓄積されている可能性が排除できません。確実に全月齢の脊柱及び頭骨が除去できる場合を除いて、牛骨を原料とするゼラチン・コラーゲン・ビーフエキス・カルシウム等の食品のBSE発生国からの輸入には反対します。

以上


2015年1月20日

厚生労働省医薬食品局食品安全部監視安全課 御中

 

BSE発生国の牛由来ゼラチン及びコラーゲンの輸入に関する措置の見直しに対する意見書

生活協同組合パルシステム東京

理事長  野々山 理恵子

 

  私たちパルシステム東京は、「『食べもの』『地球環境』『人』を大切にした社会をつくります」を理念に、約43万の組合員が安心で安全な生活を願い活動をすすめている生活協同組合です。パルシステムでは生活者(消費者)のくらしと健康を守るために、生産者とともに食べものの安全性にこだわり、産直運動をすすめ、日本の食料自給率向上を目指しています。

  BSEについては、牛の体内での伝播課程が十分に解明されているとは言えず、ごく微量でも感染の可能性があることから、慎重に対応しなければならないと考えます。今般検討されている管理措置の緩和は、国民の健康に危害を及ぼす可能性があると考え、下記のとおりに意見書を提出いたします。

  1. 頭部の皮を原料とする食品の輸入に反対します

      牛の皮にはプリオンの蓄積が起きないことは推定されますが、頭部の皮は脳及び中枢神経組織による汚染を受ける可能性があり、海外については汚染防止対策の遵守に関する確認が困難と考えられるので、頭部の皮を原料とするゼラチン・コラーゲンのBSE発生国からの輸入には反対します。

  2. 牛骨を原料とする食品の輸入に反対します

      経口摂取されたプリオンの組織への移行、増殖、蓄積に関しては、十分な知見があるとは言えません。非定型BSEに関しては、なお不明な点が多いのが現状です。30ヶ月齢以下であっても背根神経節にプリオンが蓄積されている可能性が排除できません。確実に全月齢の脊柱及び頭骨が除去できる場合を除いて、牛骨を原料とするゼラチン・コラーゲンのBSE発生国からの輸入には反対します。

  3. 牛由来ゼラチン及びコラーゲンの原料牛の原産国表示を義務化してください

      BSE発生国から輸入される牛由来ゼラチン及びコラーゲンについては、消費者は選択の権利があると考えます。各製品について、原料牛の原産国表示を義務化するよう要望します。

以上

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