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生協からのお知らせ

「地方消費者行政の充実・強化のための指針~地域社会の消費者問題解決力の向上を目指して~」(原案)に対する意見・提案を提出しました

2012年07月19日

7月17日(火)、パルシステム東京は消費者庁へ「『地方消費者行政の充実・強化のための指針~地域社会の消費者問題解決力の向上を目指して~』(原案)に対する意見・提案」を提出しました。

パルシステム東京は、誰もが安心してくらせる地域と社会を目指し、他の生協や消費者団体と連携・協力しながら様々な消費者課題の解決に取り組んでいます。その活動の一例として、2010年度から、東京都生協連・消費者団体連絡センター主催の「区市町村消費者行政訪問」に組合員とともに参加し、東京都の各行政区の担当者と消費者政策や課題について意見交換などを行なっています(2012年度は秋頃予定)。
このような活動を進めていくにあたり、今回、消費者庁のパブリックコメントに対して、地方消費者行政がより充実されることを求め意見書を提出しました。

 

「地方消費者行政の充実・強化のための指針~地域社会の消費者問題解決力の向上を目指して~」(原案)に対する意見書 意見書


◆該当箇所p.16~17    Ⅲ.自治体への期待

 3.地域社会における消費者問題解決力の向上 (2)事業予算の確保,及び (4)消費者団体をはじめとする多様な主体との連携強化

 地方主権、地方力強化の姿勢には賛成です。各団体がいかに消費者問題に注力しても、縦割りになっていてはその力は限られたものになってしまいます。お互いに連携が取れて、はじめてそれぞれの力が発揮できるものだと思います。予算について、本指針の中では「現場の創意工夫を期待します。」とありますが、これから強化していこうというスタート時に創意工夫を待っていたのでは、充分な連携が取れるまでに大変時間がかかります。超高齢化社会を迎える今、地域での消費者問題解決の体制作りは一刻を争います。
 ぜひとも、全国で偏りなく他団体との連携強化を促進する為にも、消費者庁内での予算確保をお願いいたします。

 

◆該当箇所p.24    Ⅳ.消費者庁の取組

 3.当面重点的に取り組む事項 (3)PIO-NET の刷新

 PIO-NET刷新にあたっては、一層の情報収集・共有の強化、連携を望みます。

 

◆該当箇所p.24 Ⅳ.消費者庁の取組

3.当面重点的に取り組む事項 (7)食品表示の一元化

 消費者が選ぶのは食品だけではありません。石けんからアレルギーを発症するなどの事例もありました。現状では雑貨扱いのものは全成分が表示されなくてよいことになっています。
 洗剤や芳香剤、化粧品などの成分表示についても、一刻も早く消費者にわかりやすく、選びやすい表示にして頂きたいです。

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