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生協からのお知らせ

パルシステム東京は「5電力会社の系統連系回答保留に対する意見書」を経済産業大臣宛に提出しました。

2014年11月13日

11月13日、パルシステム東京は、北海道電力、東北電力、四国電力、九州電力、沖縄電力から相次いで出された再生可能エネルギー連系接続申込みに対する「回答の保留」を受け、説明責任と建設的な対応策を求める意見書を経済産業大臣宛に提出しました。

PDFファイルはこちら5電力会社の系統連系回答保留に対する意見書

 

経済産業大臣
宮沢 洋一  殿

「5電力会社の系統連系回答保留に対する意見書

2014年11月13日
生活協同組合パルシステム東京
理事長   野々山 理恵子

 

  私たちパルシステム東京は、『「食べもの」「地球環境」「人」を大切にした「社会」をつくります』を理念に掲げ、約44万人の組合員を擁する生活協同組合です。
次世代の子どもたちに安心・安全な環境を手渡すために、子会社と連携して2013年4月より新電力事業を開始しました。太陽光や小水力により発電された再生可能エネルギーを18事業所で使用し、事業で使用する電力の再生可能エネルギー比率8割を実現しています。

  「食べものも電気も産直」をスローガンに、産地と首都圏の地域間連携を志向する私たちにとって、この度の北海道電力、東北電力、四国電力、九州電力、沖縄電力から相次いで出された再生可能エネルギー(以下、再エネという)連系接続申込みに対する「回答の保留」は、合理的な説明がなされてないこと、再エネについて2013年から3年程度、導入を最大限加速していき、その後も積極的に推進していく国のエネルギー政策基本計画に反するものです。以下の通り、この状況の説明と建設的な対応策を求めます。

     

  1. 国民に対し十分な説明責任をはたしてください。
  2.   合理的なデータの公表もないまま、地域と事業者に多大な影響・損失を与える措置が電力会社の独断で開始されたことは看過できません。

      また、国は、「電気事業者による再エネ電気の調達に関する特別措置法」において、円滑な接続のために必要な場合には、電気事業者に対し指導及び助言する立場にあります。今回の電力会社の措置に対して、どのような対応をしてきたのか、国民に対し明確な説明責任をはたしてください。

     

  3. 固定価格買取制度の継続を前提に国が主導して再エネの推進をはかってください。
  4.   10月に経産省の下に設置された「系統ワーキンググループ」の検討は公開で行ない、先進的な取り組みをすすめている国や地域の専門家の意見を聞くなど、電力会社の狭い利益にとらわれない 議論が行なわれるよう、国はリーダーシップを発揮してください。

     

  5. 地域主導の自立分散型電力ネットワークの構築をすすめてください。
  6.   生活必需品であるエネルギーを海外依存することは日本経済やエネルギー安全保障上非常に不安定です。また東日本大震災で得た教訓の一つが大規模集中の電力システムの脆弱性です。再エネは、地域主導の自立分散型ネットワークに適した発電であり、その推進をはかることは、必要不可欠な重要 課題です。今回の事態は、政策に則ってインフラ整備が進めば、再エネが基幹電源となりえるポテンシャルがあることを示したものともいえます。その実現のため下記を要請します。

    1. 欧米の先進事例に学び、再エネを積極活用できる体制を早急に確立してください。
    2. 電力系統の運用を電力会社まかせではなく、国や広域的運用推進機関、独立的な規制機関が関与する仕組みづくりを急ぎ、随時国民に情報公開してください。
    3. 電力系統の運用の優先順位については、地域社会の合意形成と地域の利益になるような電力開発を目指してください。地域資本による開発を優先し、地域が経済的な恩恵が受けられるよう配慮してください。なお、再エネ発電方法のバランスについては、気象の影響が少なく、24時間365日発電可能な安定電源であるバイオマス、地熱、小水力発電に配慮をすべきです。
    4. 送変電設備は、道路と同様な「公共的な資本」であり本来、その利用者全体が負担すべきです。 再エネ先進国の欧州もそうした原則に基づいて送電事業者が負担しています。高額で公共的な連系負担金については、送電部門の総括原価に上乗せして、送変電システムの利用者全体が公平に 負担するように見直すべきです。

     

    以上

     

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