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生協からのお知らせ

パルシステム東京は、集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の閣議決定に抗議し、撤回を求めます。

2014年07月24日

  7月24日(木)、パルシステム東京は、7月1日に閣議決定された集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更に対して抗議し、撤回を求める意見書を、内閣総理大臣宛に提出しました。

  政権与党による集団的自衛権の行使を認める憲法解釈は日本国憲法の3原則「国民主権」「平和主義」「基本的人権の尊重」を根底から覆す行為であり、強く反対します。

 

pdf.gif意見書 


 

内閣総理大臣   安倍  晋三  殿

 

集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の
閣議決定に抗議し、撤回を求めます

 

2014年7月24日
生活協同組合パルシステム東京
理事長   野々山 理恵子 

 

  私たちパルシステム東京は、『「食べもの」「地球環境」「人」を大切にした「社会」をつくります』を理念に掲げ、約43万人の組合員を擁する生活協同組合です。

  7月1日、「積極的平和主義」の名のもとに閣議決定した、集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更については、重大な問題があると言わざるを得ず、容認できません。ここに抗議の意を表明し、撤回を求めます。

  第1の問題は、ときの政府が憲法を実質的に変更してしまう今回の進め方です。憲法によって権力の制約を受ける立場である政府が、その制約を外すために恣意的に憲法の解釈を変更してしまうことは立憲主義の否定であり、日本国憲法の3原則を根底から覆す行為です。

  第2の問題は、国民の理解と賛同が十分に得られているとは到底言えないことです。この「集団的自衛権の行使容認」を巡っては、多くの地方議会が反対や慎重な審議を求めている意見書を提出しているだけでなく、閣議決定の前には大勢の市民が首相官邸前で抗議行動を行いました。最近の新聞数社の世論調査では反対が賛成を上まわっています。国民との論議不足はあきらかであり、世論を無視することは許されません。また、国際世論でも運用基準のあいまいさを問題視する向きが多く、国際的な理解を得るに至っていない現状が浮き彫りになっているなどと報道されていることを危惧します。

  第3の問題は、新3要件には抽象的な文言が多く、行使に具体的な歯止めをかける規定がないことです。そのため、ときの政府の判断で他国の戦争に加わる道が開かれてしまう恐れがあります。また、集団的自衛権だけでなく、国連決議に基づいて侵略国などを制裁する集団安全保障でも、「自衛の措置」ならば武力を使えるようにするというのは、武力行使の範囲が大幅に広がることを危惧します。

  わたしたちの「積極的平和主義」とは、武力で抑えることではなく、国際的に互助互恵による「信頼」を築くことだと考えます。対話と共生による関係強化こそが国際紛争の抑止力であり、積極的な平和だと信じています。

  以上の事からパルシステム東京は、今回の閣議決定に強く抗議し、撤回を求めます。

 

以上

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