1. ホーム
  2. 生協からのお知らせ
  3. パルシステム東京は政府に対し、「特定秘密保護法の廃止を求める意見書」を提出しました。
生協からのお知らせ

パルシステム東京は政府に対し、「特定秘密保護法の廃止を求める意見書」を提出しました。

2014年03月28日

3月28日(金)、パルシステム東京は、多くの国民が反対や慎重審議を求める中、強行採決がなされ、国民の不安がなんら解消されていない「特定秘密の保護に関する法律」に対し、廃止を強く求める意見書を内閣総理大臣宛に提出しました。
※PDF及び全文は以下の通りです。

PDFを開く 特定秘密保護法の廃止を求める意見書

 

内閣総理大臣      安倍   晋三   殿 

特定秘密保護法の廃止を求める意見書

2014年3月28日
生活協同組合パルシステム東京
理事長     野々山  理恵子

  私たちパルシステム東京は『「食べもの」「地球環境」「人」を大切にした「社会」をつくります』を理念に掲げ、約43万人の組合員を擁する生活協同組合です。

  先の臨時国会で審議された「特定秘密の保護に関する法律」は、12月6日に参議院において、政府、与党の強行採決によって可決・成立されました。国民が反対や慎重審議を求める中、強行採決がなされたことは極めて遺憾です。

  同法は、特定の情報を政府が恣意的に秘密指定できるものであり、国民には何が特定秘密なのか明らかにされていません。

  さらに、自民党の特定秘密保護法に関するプロジェクトチーム案では、政府の運用を監視する機能が限定されています。常設の審議し監視する機関の権限が弱ければ、政権に不都合な情報が幅広く特定秘密に指定されても対抗手段さえもてないことを意味し、国会での重要案件の審議が不十分になりかねません。連立与党、公明党の特定秘密保護法に関するプロジェクトチームからも批判や修正を求める方針が出される異常事態となっています。

  また、同法の廃止等を求める地方議会の決議や意見書は100自治体を超えていると聞いています。このような地方議会の意思表明は極めて異例であり、政府として無視は許されるものではありません。

  パルシステム東京は、同法に対し12月2日付けで以下の要旨の意見書を提出しています 。

  1. 指定の妥当性について
      特定秘密の指定期間については、最長60年と修正されたうえ,延長可能な例外項目が広範かつあいまいであるため、多くの特定秘密の非公開期間が延長可能となり、永久に情報が秘密化されるという危険性は消えていません。
  2. 中立な第三者機関設置ついて
      独立機関の設置を検討することが盛り込まれましたが、行政の監視を行政のトップである内閣総理大臣が行っても実効性には疑問が残ります。独立機関の設置についても「検討」するのみであって、将来,設置されるのかどうかの保証はなく、どのような機関となるのかも不明です。
  3. 情報公開の担保
      本法案は、広範かつあいまいな規定で、第三者のチェックもないままに行政機関に秘密化の権限を広く与える一方、「特定秘密」を漏らしたり、漏らすことをそそのかしたりする者に、懲役10年以下という厳罰を与えることで、国民の基本的人権である知る権利、言論の自由、プライバシー権が侵害されるべきではありません。

  国民の不安がなんら解消されていない、「特定秘密の保護に関する法律」の廃止を強く求めます。

以上

ページの一番上へ

「食べもの」「地球環境」「人」を大切にした社会をつくります
〒169-8526 新宿区大久保2-2-6 ラクアス東新宿