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生協からのお知らせ

パルシステム東京は、日本政府に対し「特定秘密保護法案に対する意見書」を提出しました。

2013年11月26日

11月26日、パルシステム東京は現在、臨時国会で審議されている特定秘密保護法案に対し、特に以下の3つの問題点を挙げ、性急な法案採決に反対する意見書を提出しました。

  1. 「秘密」が第三者のチェックを受けずに行政機関の長の判断だけで決められるため恣意性が懸念され、秘密に指定できる範囲があいまいであること。
  2. 「秘密」の指定期間が何度でも更新でき、半永久的に秘密とされる可能性(正しい判断であったかの歴史的な検証ができない可能性)があること。
  3. 「何が秘密かが秘密」であるため、どのような場合に罪になるのかが不明なこと。また公務員だけでなくメディアや国民も、意図の有無に関わらず(秘密)に働きかけたとして、処罰の対象にされる危険性があること。

PDFを開く 特定秘密保護法案に対する意見書


 

内閣総理大臣    安倍  晋三 殿
内閣府特命担当大臣    森  雅子 殿

特定秘密保護法案に対する意見書

2013年11月26日
生活協同組合パルシステム東京
理事長   野々山 理恵子

 

  私たちパルシステム東京は『「食べもの」「地球環境」「人」を大切にした「社会」をつくります』を理念に掲げ、約42万人の組合員を擁する生活協同組合です。平和で公正な社会、一人ひとりが輝いているコミュニティをめざし一貫した活動を行っています。

  現在、臨時国会で審議されている特定秘密保護法案(以下、法案)は、各省の大臣が「特定秘密」について指定し、その「特定秘密」を漏らしたり、漏らすことをそそのかしたりする者に、懲役10年以下という厳罰を与えるものです。

  与野党で修正協議が行なわれていますが、この法案は国民、消費者の「知る権利」を侵害し、国民の生活に不安を与え、健全な世論を抑圧する可能性を孕んでいるといわざるを得ません。このことは民主主義の根幹を脅かしかねない重要な問題です。

 

  この法案の問題点は以下のとおりです。

  1. 「秘密」が第三者のチェックを受けずに行政機関の長の判断だけで決められるため恣意性が懸念され、秘密に指定できる範囲があいまいであること。
  2. 「秘密」の指定期間が何度でも更新でき、半永久的に秘密とされる可能性(正しい判断であったかの歴史的な検証ができない可能性)があること。
  3. 「何が秘密かが秘密」であるため、どのような場合に罪になるのかが不明なこと。また公務員だけでなくメディアや国民も、意図の有無に関わらず(秘密)に働きかけたとして、処罰の対象にされる危険性があること。

 

  法案の審議入りに前後して、11月6日に衆議院特別委員会で国家安全保障会議(日本版NSC)の設置法案を採決しました。また、安倍晋三首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」では、集団的自衛権の行使に憲法上の制約はないとして、憲法改正ではなく憲法解釈の変更によって行使を容認する内容の文書が13日の懇談会で示されました。

  この法案には、パブリックコメントで約9万件の意見が寄せられ、そのうちの約8割が法案に反対であったにもかかわらず、このように性急にすすめることに大きな危惧の念を抱きます。軍事戦略・情報を同盟国と共有する「受け皿」となる国家安全保障会議の設置と、集団的自衛権の行使を可能にすることで、日本を再び戦禍に巻き込むための道づくりをしているのでは、と国民の不安は増すばかりです。国会での十分な審議、国民との対話を通じた理解と共感の創造こそが日本のより良き未来を創るのではないでしょうか。私たちは先の戦争の悲劇を忘れてはならないのです。

 

  生活協同組合の出発点は、「平和な社会」をめざすことです。誰もが安心して暮らせる平和があってこそ、パルシステム東京の理念でもある「食べもの」「地球環境」「人」を大切にした社会をつくることができると考えています。性急な法案採決に反対します。

 

以上

 


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「食べもの」「地球環境」「人」を大切にした社会をつくります
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