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生協からのお知らせ

原発事故による損害賠償請求権の消滅時効特例法の成立を受けて

2013年12月06日

  12月4日、「東日本大震災における原子力発電所の事故により生じた原子力損害に係る早期かつ確実な賠償を実現するための措置及び当該原子力損害に係る賠償請求権の消滅時効等の特例に関する法律案」が参議院本会議で可決、成立しました。

  パルシステム東京は、グループ・関連団体とともに、2013年9~12月にかけて「子ども・被災者支援法の幅広い適用と早期実施、賠償の時効問題の抜本的な解決を求める請願署名」を呼びかけ、全国で7万9856筆(うち、パルシステムグループで34,652筆)の署名(11月12日時点)を集約することができ、11月12日に国会に提出していました。

  この署名による国会請願行動では、【1】原発事故子ども・被災者支援法の十分かつ具体的な施策の実施と、【2】事故による損害賠償請求権の時効問題を抜本的に解決するための特別立法との2つを求めていますが、今回の特例法の成立は前述のうち、【2】の時効問題に関しては、一定の結果が得られたことになります。

  引き続き、【1】の原発事故子ども・被災者支援法についても議論の進展を求めていくと同時に、2013年12月末まで、上記の請願署名の呼びかけ・回収をおこなっていきます。集約された署名は、2014年1月中旬に通常国会に提出する予定です。

原発事故による損害賠償請求権の消滅時効特例法の成立を受けて

パルシステム東京理事長  野々山理恵子

  3.11発災後の特例法で、年間被曝量20mSv以上で線引きがなされ、そのまま3年が過ぎようとしています。

  広島・長崎の原爆被曝では累積被曝量1mSv、原発労働者では5.2mSv以上で、医療費免除などの支援が適用されていることと照らし合わせても、原発事故被災者に関して現状のままの基準では、法の下の平等とは到底言えません。元来の基準値である1mSvで追加被曝量を算出し、幅広い地域で必要な支援を受けられるようにすべきです。

  引き続き、弁護士団体などとともに力を合わせて請願を行なっていきます。


【関連サイト】

  • 「原発事故被害者の救済を求める国会請願行動」を実施   原発事故から子どもとくらしを守ろう(パルシステムリンク)
  • 原発事故被害者の救済を求める全国署名にご協力ください(パルシステム東京)
  • 署名用紙PDFダウンロードはこちら

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