イスラエル・パレスチナの即時停戦と人道支援に向けた積極的な関与を要請します

2023 年 11 月 13 日

内閣総理大臣 岸田文雄 殿

イスラエル・パレスチナの即時停戦と人道支援に向けた積極的な関与を要請します

生活協同組合パルシステム東京

代表理事 理事長 松野 玲子

　パルシステム東京は、「『食べもの』『地球環境』『人』を大切にした『社会』をつくります」を理念に掲げる生活協同組合です。子どもたちに安心して手渡せる未来のために、平和への願いを込めた「平和政策」のもと、唯一の戦争被爆国の市民として、人類共通の願いである世界の恒久平和に向けて、反戦と核兵器廃絶に向けた活動を続けています。

　10 月から続くイスラエル及びパレスチナ・ガザ地区での大規模な戦闘行為によって、いまも現地では多くの市民が犠牲になっています。双方の攻撃は止むことがなく、その混乱は、いまも解決の糸口すら見出せていません。私たちは、犠牲になった多数の人々へ哀悼の意を表すとともに、生命と人権、日々のくらしを大切にする生活協同組合の立場から、あらゆる暴力の行使を断固として認めない決意をあらためて表明します。

　パレスチナをめぐる問題について、私たちは同地の農民たちによって生産されるオリーブオイルを通じた生産者と消費者による民衆交易と交流や、現地で人道支援する諸団体と連携した国際協力平和カンパや学習会企画などを通じて理解を深めてきました。

　いまさまざまな背景から約 500 万人のパレスチナ難民が未来を描けない生活を送り、今後さらなる増加が見込まれます。罪のない多くの子どもたちが犠牲となっている現実を前に、悲しみと憤りに押しつぶされる思いです。

　私たちは、自ら経験した戦争の反省から戦争放棄を強く決意し、いまもその信念を世界へ語り継いできています。それは、人類の長い歴史のなかで、すべての戦争が例外なく「かけがえのない人命を奪い、人間の尊厳を深く傷つけ、そこからは感情の負の連鎖しか生まない」からです。

　パルシステムグループでは「2030 ビジョン」に『わかりあう』を掲げ、すべての根底にある礎と位置付け、互いを理解し対立や分断を乗り越えることを目指しています。しかしいま、あらためて『わかりあう』ことの難しさに直面しています。だからこそ、助け合いながら困難に向き合い、乗り越えていく決意です。

　上記を踏まえ、日本国政府として一刻も早い人質開放と両者の即時停戦へ向けた積極的な行動と、パレスチナ並びにイスラエルの平和を求める人たちに緊急かつ継続的に安心して過ごせる生活を取り戻すための人道支援を要請します。そして、対話による平和的解決を図るために、迅速な実行と積極的な関与で国際社会の一員として役割を発揮することを強く求めます。

以上

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