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生協からのお知らせ

パルシステム東京は、電力小売に係る消費者への説明・表示義務を求める要望書を提出しました。

2015年02月06日

2月6日(金)、パルシステム東京は資源循環型社会システムづくりに事業・運動面から取り組んでいる生協として、電力小売に係る消費者への説明・表示義務を求める要望書を経済産業大臣宛に提出しました。

pdf要望書


経済産業大臣

宮沢  洋一  殿

2015年2月6日

生活協同組合パルシステム東京

理事長  野々山 理恵子

 

電力小売に係る消費者への説明・表示義務を求める要望書

 

 私たちパルシステム東京は、『「食べもの」「地球環境」「人」を大切にした「社会」をつくります』を理念に掲げ、約44万人の組合員を擁する生活協同組合です。

 次世代の子どもたちに安心・安全な環境をつなげ、再生可能エネルギー自給率100%の実現をめざし、再生可能エネルギーで発電した電力購入を18事業所で実施し、電力の再生可能エネルギー比率8割を実現しています。

 

 現在、資源エネルギー庁における総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 電力システム改革小委員会 制度設計ワーキンググループ(以下、WGという)においては、「電力会社、料金メニュー、電源等を選びたいという需要家の様々なニーズに多様な選択肢で応えることができる制度に転換する」ことを目的の一つとして、小売電気事業者が消費者に対し、一定の情報を開示し説明することを義務付けることが議論されています。消費者がWGにおける現時点の案では不十分である理由と小売電気事業者の情報開示・説明・表示義務の要望を以下に明記いたしますので実行してください。

 

【理由】

 消費者は料金だけを見て商品を選択するわけではありません。消費者のニーズに合わせた選択を可能とするためには、小売電気事業者が販売する電力がどのような電力かということを知る必要があります。例えば、2014年3月に朝日新聞が全国世論調査で原発再稼動のアンケートを実施した結果、再稼動に「賛成」は28%で、「反対」の59%が上回りました。そのような民意にも関わらず、現政権のもと、今春にも九州電力川内原発(鹿児島県)が再稼働することが有力視されています。

 全面自由化後、消費者がそういった意志を電力会社の選択に反映できる十分な情報を提供することが必要です。

 消費者は自分の支払った電気料金がどのような発電のために費やされるのか等、その内訳を知ることは消費者の権利であると考えます。

 また、消費者の選択のための情報の提供は、地域の再生可能エネルギーを選択することにもつながり、地方創生に基づく、雇用創出や地域経済を支援することにつながると考えます。

 

【要望】

 エネルギーも食料と同じように私たちの子ども達の未来に引き継がれるものです。化石燃料や原子力などの安全性や資源枯渇の問題があるエネルギーではない持続可能な循環型社会を実現できるエネルギーを選択できるよう、以下の事項をすべての小売電気事業者に表示すること。さらにこれらの情報を後述のようにグラフを用いて分かりやすく表示することの義務付けを求めます。

 

①電力の種類の表示

  1. 小売する電力の発電方法・発電種類(発電構成)
  2. 小売する電力の発電において排出した二酸化炭素(CO2)の量、放射性廃棄物の量

②電気料金の費用内訳の表示

  1. ・託送料金
  2. ・使用済燃料再処理等引当金等の原発関連費用

 

さらに、表示の「方法・手段」、「頻度」などのあるべき姿についても、今後公開の場において消費者の意見を取り入れながら、丁寧に議論が行われることを要望します。

以上

 

 

小売電力事業者の表示義務の例イメージ

20150206ikensho_fig01.gif

①小売電力事業者の「発電構成」表示義務のイメージ

A.電源構成(数値は仮のもの)

再生可能エネルギー・・・10%

FIT再エネ・・・10%

原子力・・・15%

化石燃料・・・65%

B.環境負荷

CO2排出量(/kWh)、放射性廃棄物量(/kWh)

 

②小売電力事業者の「費用内訳」表示義務のイメージ

(数値は仮のもの)

①託送料金

②電源開発促進税、使用済燃料再処理等引当金、等の原発関連費用

③FIT賦課金

④発電・小売費用、利益等その他

20150206ikensho_fig02.gif

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