次世代育成推進法に関する第8期、女性活躍推進法に関する第5期一般事業主行動計画

次世代育成推進法に関する第8期、女性活躍推進法に関する第5期一般事業主行動計画

2026年4月22日更新

全ての職員がイキイキと働ける理想の職場環境を作りあげるために次のように行動計画を策定します。

【目標1】フルタイム労働者の月平均残業時間を20時間未満とします。

【対策】

2026年度~

  • 各部署の勤務実績データを集計し、所属長へ定期的なフィードバック(残業時間の可視化)を行います。これにより、所属長による労働時間の適正管理をサポートし、長時間労働の未然防止に向けたマネジメント体制を強化します。
  • 時間外労働が36協定の基準を超過する恐れのある部署の所属長に対し、定期的なヒアリングを実施します。あわせて、超過理由の分析と具体的な改善策を盛り込んだ「長時間労働是正報告書」の提出を義務化し、組織全体での業務効率化と意識改革を推進してまいります。

【目標2】女性職員が能力を発揮できる機会を拡げ、女性職員の管理、監督者相当(ステージ Ⅲ以上)を現状(27名)より31名にします。

【対策】

2026年度~

  • 社内インターン制度を実施し、多様な職務経験を通じて、職員の多角的な視点の養成と自律的なキャリア形成を支援し、組織全体の活性化を図ります。
  • 女性職員を対象としたキャリア研修や部署を越えた「女性職員ネットワーク(交流会)」を開催します。ロールモデルとの対話や情報交換の場を提供することで、キャリア形成に対する不安を解消し、管理職・監督職への挑戦意欲を醸成します。

【目標3】 育児、介護と仕事が両立できる体制を整えます。また、男性職員の育休取得率100%以上を維持します。

【対策】

2026年度~

  • 男性職員の育児休業取得および育児参画を促進するため、対象職員やその所属長に対する個別のアプローチ(制度説明や取得意向確認)を実施します。あわせて、組織全体で男性職員が育児参画しやすい環境の支援、サポートを行います。
  • 育児、介護に関する情報提供をデジタルサイネージなど通して発信し、視覚的な情報提供により職員の理解を深めるとともに、制度を利用しやすい職場風土の醸成およびリテラシーの向上を図ります。

上記目標に対する進捗状況

女性の正規職員数

  女性職員数 監督者相当人数
2025年3月末時点 61名 23名
2024年3月末時点 59名 24名

情報の公表

採用した労働者に占める女性労働者の割合(正規職員)

    全体 管理職 監督職 担当職
2024年度 事業年度の採用数 33 0名 0名 33
事業年度の女性の採用数 4 0名 0名 4
採用した労働者に占める女性労働者の割合 12.12% 12.12%
2023年度 事業年度の採用数 37名 0名 0名 37名
事業年度の女性の採用数 6名 0名 0名 6名
採用した労働者に占める女性労働者の割合 16.20% 16.20%
2022年度 事業年度の採用数 28名 0名 0名 28名
事業年度の女性の採用数 8名 0名 0名 8名
採用した労働者に占める女性労働者の割合 28.10% 28.10%
2021年度 事業年度の採用数 16名 1名 0名 15名
事業年度の女性の採用数 3名 0名 0名 3名
採用した労働者に占める女性労働者の割合 20% 20%
2020年度 事業年度の採用数 27名 0名 0名 27名
事業年度の女性の採用数 6名 0名 0名 6名
採用した労働者に占める女性労働者の割合 22.20% 22.20%
2019年度 事業年度の採用数 36名 0名 0名 36名
事業年度の女性の採用数 3名 0名 0名 3名
採用した労働者に占める女性労働者の割合 8.30% 8.30%

 

労働施策総合推進法に基づく中途採用比率の公表

2025年4月24日更新

年度

正規雇用労働者の

中途採用比率

2024年度 76%
2023年度 81%
2022年度 54%
2021年度 71%
2020年度 60%
2019年度 78%

 

「女性も男性も輝くTOKYO 会議」構成団体(東京都生活協同組合連合会)としての取組

「女性も男性も輝く TOKYO 会議」の構成団体(東京都生活協同組合連合会)として女性の活躍推進に向けた取組を実行します。

取組内容:職場復帰懇談会

令和4年度 東京都「心のバリアフリー」サポート企業に登録されました

【取り組み実績】

・従業員を対象に地域の見守り活動事例共有や優秀対応事例の表彰を実施
・高齢の組合員に対する見守り安心サービスの提供
・視覚障がいのある組合員が注文するためのCDによる「声のカタログ」リーディングサービスを展開
・障がいのある従業員が働きやすいような職場環境整備

 ①障がい者雇用職員同士の交流会の実施

 ②障がい者雇用職員・支援機関担当者・所属上長・職業生活相談員視覚を持つ人事部職員4者による定期的な面談の実施
・当組合施設を活用し、近隣の子どもたちの学習支援や高齢者サロンを地域団体や行政と連携して実施

【取り組み予定】

令和5年度中に全事業所に「心のバリアフリー」の考え方についての周知ポスターを配信