子どもから大人まで様々な境遇の人たちが手をとりあって、楽しく、笑顔も涙もある、身近な地域の輪を共感とともに広げていきます。

組合員自らが、さまざまなカタチでパルシステムとつながり、ともに学びあう活動を実施しています。委員会活動を中心に、食の安全や環境、平和や福祉、地域の課題などに取り組み、くらしを豊かにするイベントを開催しています。

委員会数　154委員会
2025年度企画数　 559企画
参加人数 　のべ8,694人

※2026年3月末時点

コープ共済《たすけあい》等の共済・保険事業で生まれた剰余金の一部は、いなぎめぐみの里山を活用した社会的孤立者への自立支援をはじめ、よりよい地域社会の構築に向けて活用しています。

たすけあい活動では、地域の居場所見学やライフプラン学習会などの取り組みを通じ、組合員と地域をつなぐ居場所づくりとボランティア活動の拡大をはかり、地域共生社会の実現を目指しています。

組合員が商品やサービスを利用することで生じる剰余金をもとに、行政では解決しづらい問題に取り組む団体を資金面で支援しています。助成終了後の団体間連携による、地域社会づくりの取り組みもすすめています。

2025年度11団体　約491万円
1998年～2025年（累計）のべ330団体　約１億3,045万円

※2026年3月末時点

日頃の地域への感謝を込めて、配送センター内を開放し「センターまつり」を開催。パルシステム商品の生産者・メーカーが出展して試食・販売を行ったほか、配送トラック乗車体験などを通じて、地域にパルシステム東京の多様な取り組みを紹介しました。

パルシステム東京の施設（会議室、調理室等）を活用した高齢者の地域デイサービスや学習支援、障がいのある子どもを持つ家族のレスパイトケアなど地域の活動を応援する取り組みを継続しています。

行政や地域の団体と連携し、支援を必要とする団体（子ども食堂など）へ、調達で発生する予備青果を提供しました。夏休みや冬休みの期間には「お米」4.08ｔ、「毎日クロワッサン8個入り」14,688箱、「徳用産直ごはん
（ パック）秋田あきたこまち200g×20」680箱をひとり親家庭などへ提供しました。
また、2026年4月に入学する生徒を対象に、新中高生に向けた新しい学習支援制度を開始しました。

子どもたちに安心して手渡せる未来のために、「平和な共生の世界をめざします」「一人ひとりが尊重され、いのちを大切にする社会づくりをすすめます」「次世代が希望をもてる地域をつくります」を重点に置いて平和活動をすすめています。

世界の厳しい状況にいる子どもたちに、NGO団体を通じて組合員による寄付活動を毎年実施しています。

2025年度実績　1,363万4,251円
1996～2025年度累計　2億2,252万2,428円

※2026年3月末時点

“Night Peace Café”「世界のどこかで起こっていることを知り、日常に新しい気づきが芽生える企画」として2025年度は平日の夜に計2回開催しました。

夏休み！家族で考える戦後80年～ノーベル平和賞受賞までの道のり～

ノーベル平和賞を受賞した日本被団協代表委員の箕牧氏の戦争・被爆体験のお話や、現地広島で平和ガイドを行っている多賀氏のお話を聞くことで、戦後80年の節目の年をあらためて考える機会となりました。

原爆投下の実態と戦争の歴史を学ぶため、広島・長崎・沖縄へ組合員と役職員が毎年訪問しています。
原爆投下から80年となる2025年も原爆投下日に合わせて開催されるピースアクションinヒロシマ・ナガサキに参加しました。

沖縄戦の実相と現在の沖縄が抱える基地問題を学び平和について考える機会として、沖縄の戦跡や基地をめぐる平和スタディツアー「沖縄戦跡・基地めぐり」に参加しました。

東日本大震災から15年という節目に、震災を知らない世代の子どもたちと被災地の「今」を学び「被災の継承」と未来への想いをつなぐ支援活動に取り組んでいきます。

各地域のパルシステムグループ生協が、福島原発事故の被災者を支援する団体を推薦し、募金活動を行っています。

パルシステムグループ2025年度助成実績　20団体へ、総額624万5,000円
パルシステム東京からの推薦　3団体へ110万円助成

※2026年3月末時点

被災者の復興支援を自発的に行っている組合員主体の活動を、2014年から支援し続けてきた基金です。
※2025年度助成をもって終了となります。

2025年度 5グループへ、総額149万5,970円を助成
2014～2025年度（累計）のべ3,639万582円

※2026年3月末時点

親子でつなぐ3.11「被災地と手をつなごう ～あの日から15年、未来へ～」

2026年3月14日、東日本大震災から15年という節目に、被災地の「今」を学び、「被災の継承」と未来への想いをつなぐ場として、「3.11シンポジウム」を開催しました。震災を知らない世代の子どもたちとその保護者が集まり、被災地NGO恊働センターの能登活動拠点の方々とオンライン交流をしました。

関東大震災から103年、阪神・淡路大震災から31年、東日本大震災から15年、2024年1月の能登半島地震も他人ごとではありません。地域での防災まち歩きに組合員・役職員が参加しました。今回は中野区と国立市にて「防災まち歩き体験会」を開催。
中野編では住宅密集地域における火災について、国立編では多摩川の氾濫をイメージし、それぞれの地域特性に合わせた防災ポイントを確認しながら実際の街を歩いて防災への意識を深めました。