
働きやすい環境づくり
パルシステム東京では、職員一人ひとりが働きやすい環境を実現するため、業務の標準化や教育・研修に取り組んでいます。障がい者雇用など、さまざまな人材や仕事形態の充実をはかり、業務品質の向上に努めています。
育休取得推進
昨年度に引き続き、男女ともに取得率100%を達成しています。
短期(7日未満) 2名
長期(7日以上) 26名
※正規職員
サポートPAL
新人職員が先輩職員に不安や悩みを相談できるメンター制度「サポートPAL」を実施しました。7名が登録し、配送同乗や営業同行を通して、不安の解消や働きがいを高める取り組みをすすめました。
ウッドスタート宣言
2015年より福利厚生の一環として、赤ちゃんが誕生した職員家庭へ国内でつくられた「木のおもちゃ」を贈呈しています。

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ウッドスタートとは
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子育てに国産材・地域の木材を積極的に活用しようとする「木育」推進の取り組み。子育て環境を整備するだけでなく、木の良さを知り、木の温もりを感じながら楽しく豊かにくらすことができるようにしていく取り組みで、NPO法人「芸術と遊び創造協会」が提案する木育の行動プランです。
健康相談に関する取り組み
健康についての悩みに24時間365日対応できるよう、オンライン医療相談ツールfirst callを導入し、専門分野の医師が、職員の心と体の健康管理を支援します。
福利厚生・待遇
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子育て手当 お子様おひとりにつき月17,000円(第3子以降10,000円)の「子育て手当」で、日々のくらしを支える制度を完備しました。 |
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公的資格取得表彰規程(5,000円~5万円) 14名 目指せる資格は40種類以上!成長を形にする公的資格取得表彰制度です。 |
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子の看護等休暇(小6の年度末まで) 75名 負傷・疾病になった子の世話、学級閉鎖、お子様の入園(入学)/卒園(卒業)式の参加などの理由でお休みする場合、1年間で1人の子に対し上限5日間を有給で取得することができます。 ※有給なのは小1まで。小2~6までは無給 |
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猛暑手当 東京都内で気温が35℃を超えた地域が発生した際、外回り業務に従事する配達・営業を担当する職員の健康管理対策として500円の補助金を支給しています。また、配送センターおよび一部の福祉事業所においては、夏季(7月~9月)の間、自動販売機にてスポーツドリンクや麦茶等の飲料を特別価格で購入できる制度を設け、熱中症予防に取り組んでいます。 |
| 職員交流のための3つの制度 約755万円 ※概算 3つの補助制度から職員同士の親睦と働きやすい環境づくりを目指し、職員同士のコミュニケーションの活性化をはかっています。 ・10名以上で構成されるサークル活動には年間最大4,000円/人 ・4名以上のグループ旅行には最大10,000円/人 ・職場全体の6割以上が参加する交流会には年2回まで最大4,500円/人 |
リスクマネジメント
組合員と社会に信頼される健全な組織体制を整備するために、「内部統制システム基本方針(組織体制の整備と運用を効率的に行うために必要な基本方針)」(2009年12月制定、2021年3月改定)に基づいて取り組んでいます。
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内部統制システム基本方針の検討 毎年定期的に の項目に沿って検討しています。 |
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リスクマネジメントシステムの推進 組織の事業活動の中で想定されるリスクを洗い出し、そのリスクに対するマニュアルや規程類の確認を行っています。その上で組織全体で重要度の高いリスクに対しての対策や計画を策定しています。 |
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報告の信頼性確保 報告の信頼性確保はもとより、業務の効率化及び「仕事の見える化」を推進するため、決算における業務処理、作業もれを点検するチェックリストの運用を行っています。 |
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内部監査の専門性・信頼性 日本内部監査協会の認定資格である内部監査士の資格を取得した職員が、内部監査の専門性・信頼性の確保のために研修受講などにより、監査能力の向上に努めています。 |
法令・内部規則だけでなく、倫理面でも組合員・社会の期待に応えられる行動や判断を行うための指針として行動規範を定めています。
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行動規範カード 「パルシステム東京行動規範」の本文を掲載したカードを役職員は常に携帯します。カードには「行動規範」のほか「コンプライアンス相談窓口」「こころとからだの健康相談窓口」「交通事故発生時の対応」「災害発生時の安否連絡手段」などを掲載しています。 |
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相談窓口(ヘルプライン) 職員からの相談案件に対応するほか、違反行為の防止や、迅速な是正を目的に設置しています。 |
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コンプライアンス委員会 専務理事のもとに設置され、常勤理事及び執行役員及び2人の外部有識者で構成。特に外部有識委員(弁護士、コンプライアンス専門家)の意見・具申は、効果的な牽制機能となっています。 |
「東京都カスタマーハラスメント防止条例」に基づき、公正で持続可能な社会の実現と職員の人権・健康保護を目的として「カスタマーハラスメントに対する基本方針」を制定しています。




