活動レポート

12月12日「核兵器はなくせるの?核をなくすためにできること」

※当日の様子を2021年1月31日まで限定公開しています。

 

核兵器禁止条約が2021年1月22日に発効することが決まるなど、廃絶に向けた潮流が生まれています。しかし、日本は署名すらしておらず、同条約批准には後ろ向きです。

「ICAN」の国際運営委員でNGO団体「ピースボート」共同代表の川崎哲氏と熊谷伸一郎氏(月刊『世界』編集長)を招き、核廃絶のために市民にできることや、若い世代へのメッセージを聞きました。

・核兵器廃絶は実現できる

川崎氏は冒頭から「核はなくせるの?その答えはYES!」と断言。これまで、対人地雷など非人道的兵器が、禁止条約発効後に減少した事実を知れば分かるように、国際条約という規範こそ重要なターニングポイントになっていると説明。「核兵器も同じ。核兵器禁止条約の採択は、核をもつことは良くないという考えを多くの人が持ち、放棄しない国を非難する空気に変え、保有国や核の傘にある国々などは影響を受けます。今年、日本のメガバンクも核兵器製造への融資禁止を決めました。流れは核兵器廃絶に向かっているのです」。

・政治家に訴えよう

市民の7割以上が日本も条約に参加するほうがいいと思っているという世論調査があるのに、政府は動こうとしません。「政治家が核廃絶を真剣に考えようとしないからです。是非、自分の身近にいる地元議員に“条約に参加せよ”という市民の声を伝えて」と訴える。

「人が核兵器を持ってから、たかだか80年。核兵器がない時代のほうがずっと長い。だから廃絶は可能です」。

12月12日「核兵器はなくせるの?核をなくすためにできること」

※公開期間:2021年1月31日までの限定公開