＜人＞消費者政策

近年、消費者^＊1が巻き込まれる悪徳商法、詐欺、商品事故などが増加し^＊2、「消費者問題」として問題になっています。事業者に対して消費者は知識や情報、交渉力に乏しく、ひ とりでは問題の解決が困難です。消費者は助け合い、行政や専門家の手も借りて問題を解決する必要があります。「消費者問題」のほか、消費者には生活の中でさまざまな問題で困っていることや改善の要求があります。そうした課題を含めて、私たちは「消費者課題」として、新しい取り組みの枠組みを考えます。

生活協同組合は消費者である組合員の利益を守る相互扶助の組織として活動をしてきました。今まで生協の中心テーマは「食の安全」でした。生協が地域の中で成長し、最大の消費者団体となった今日、食の安全に加えて、消費者が抱えているさまざまな問題への対応など地域社会への積極的な貢献が求められています＊3。

パルシステム東京は「食べものの安全性にこだわり、生活者のくらしと健康を守ります」とい う理念にしたがって、「消費者問題」を組合員の問題としてとらえ、「食の安全」を中心として、

「消費者問題」を含む「消費者課題」へ取り組みを広げていきます。組合員の力を生かし、地域で行政、消費者団体等と協力して、すべての消費者が安心して住める社会づくりをめざして取り組みを進めます。

(消費者問題と消費者課題の関係)

WTO（世界貿易機関)設立（１９９５年）によって経済の国際化（グローバリゼーション）が促進され、農業などの国内産業に大きな影響を与え、また輸入食品や輸入製品による事故も起きています。「国際平準化^＊4」は食の安全などに関わる規制の後退を余儀なくさせました。 １９８０年代以降に進んだ「価格破壊」の流れや、バブル経済とその崩壊などで、日本経済は混乱し、消費生活に大きな影響を及ぼすと共に、消費者問題増加の要因にもなっていると考えられます。１９９０年代以降、急速に進んだＩＴ（情報技術）化は家庭にも浸透し、これを利用した架空請求など新しいタイプの詐欺犯罪も増加しています。

高齢者世帯の増加、近隣のコミュニケーションの減少などにより、消費者が悪徳商法などに巻き込まれやすい状況があります。「格差拡大」^＊5は、収入の面での消費者問題でもあり、また社会を不安定化し新たな社会問題を生む要因ともなります。

これまで消費者の被害を防止する規制などの行政措置は、問題が顕在化してからなされる「後追い行政」でした。水俣病やサリドマイド事件などでは対応の遅れで被害が拡大しましたが、教訓が生かされず、最近も石綿問題、薬害エイズ、薬害ヤコブ病など多くの事件が発生しました。食の安全やその他の消費者問題でも「予防原則^＊6」が必要です。

１９８０年代以降進められてきた「規制緩和」「行政改革」によって、消費者保護のための規制は緩和され、都道府県の消費者行政予算は大幅に削減されるなど消費者行政は後退しました^＊7。しかしガス湯沸器などの製品事故が問題になったことを契機に、消費者の安全、安心にかかわる問題について幅広く所管し、消費者の視点から監視する組織の実現を目指して、  ２００９年９月に消費者庁が発足されました。真に消費者のための消費者行政を確立するためには、消費者の意見の反映、消費者の参画、予防原則の考え方を取り入れるこ となどが必要です。

食の安全をゆるがす事件は後を絶たず、食の不安は高まっていることから、これまで重点としてきた食の安全課題を、一層拡大、深化させて取り組みます。事業面ではパルシステムの自主基準^＊8に基づき「食の安全」「産直」の取り組みをさらに強化していきます。

組合員向けには、学習会等の企画、ニュースやパンフレット、メールマガジン、ホームページ等の各種媒体での広報を行なっていますが、わかりやすさの追求とともに、より多くの組合員に伝えることに取り組みます。行政に対しては、意見書提出、意見交換会への参加などに取り組んでいます。食の安全行政について、より一層消費者側に立った施策を求めていきます。

家庭用品や住居関連事業についても、品質・安全性の点検を強化します。組合員に健康な住生活を送るための工夫などを伝えるため広報を充実させます。行政にも、規制の改善、事故対策、被害救済を求めていきます。

障がい、病気、アレルギーなどを持つ人や高齢者などへの対応は、組合員の相互扶助組織という生協の性格としても、社会的な責任としても、現在の取り組み*⁹の拡大を検討しま す。

新型インフルエンザや震災など、国民の生命を脅かし社会的な影響が甚大な問題については、国や行政はもとより、事業者、消費者団体、消費者のそれぞれが役割や取り組みを考えることが必要であり、積極的にその役割を担っていきます。

パルシステム連合会では、組合員のさまざまな問題・トラブルに対する相談活動を行なっています。被害防止のための効果的な消費者への注意喚起に取り組んでいきます。２００６年に設立された「生活サポート生協東京*¹⁰」は、生活苦や多重債務問題、契約被害などについての取り組みを始めています。被害の未然防止対策、被害救済制度の確立を国に求めて生きます。

消費者政策を具体化し、取り組みを進めるにあたって、いくつか進め方を改善する課題があります。これらの課題はすべての分野に共通して必要です。

行政などの情報は、必要とされている消費者になかなか伝わらないことが問題です。週1回の配達時に配布される広報物などで、消費者である組合員と日常のつながりを持っている生協には消費者教育の一端を積極的に担うことが社会から期待されています^＊11。

パルシステム東京は食の安全などの課題で、組合員向けの学習会や広報などに取り組んできましたが、多くの組合員に伝えて生かしてもらう、という面では今なお模索しています。より多くの組合員に情報を伝えるために、学習会や広報のほか、組合員の学習活動などで使える新しいツールや新しい手法など、さまざまな工夫をしていきます。

相談活動などの取り組みを組合員にもっとアピールし、何事でも頼りにされるような存在になることが必要です。また、まだ生協に未加入の消費者にも、消費者問題について知らせ、被害を防止する消費者教育を進めていきます。

①組合員組織の強化

より多くの組合員に働きかけていくためには、組合員参加の新しい形を作っていかなければなりません。これまで作ってきたグループや委員会といった組合員組織、組合員の自主的活動をより一層広げていくことが必要です。また、地域で核になって取り組みを広げる人を育てたり、地域で活動する人・団体との連携を進めます。

②事業活動の強化

生協は食の安全などの組合員の要求を実現するために、事業活動を行なってきました。しかし組合員の信頼に応えきれず、偽装事件や商品事故などに巻き込まれたこともあります。こうした事件に教訓を学び、商品や各種の事業活動の質を一層高める必要があります。

食の安全などの運動を進めるために情報の共有化や共同の取り組みなど、パルシステムの会員生協と連合会、会員生協同士の連携を強化していきます。

また地域の消費者団体、他生協等とも共同した取り組みも求められます。消費者教育などの課題で、行政との連携も必要です。また消費者本位の行政にするために消費者の声を伝えていきます。

（別表）

◎相当程度やっている ○ある程度やっている △必要だが、やれていない、非常に不十分 ×必要性が低い下線はこれからの重点課題

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生活協同組合パルシステム東京の消費者政策 2011.12.22