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2019年 4月15日号より

厚労省がゲノム編集は「対象外」の報告書、焦点は表示へ

  ゲノム編集の規制を論議していた厚生労働省の新開発食品部会は、予定通り年度内に、「遺伝子組み換えに該当しないゲノム編集は規制対象外」とする報告書を承認しました。
 約700 件寄せられたパブリックコメントの大半がゲノム編集食品の規制と表示を要望したものでしたが、回答は「従来育種技術と変わらない」等、報告書に書かれたことをそのまま繰り返すもの。「始めに結論ありき」の対応でした。
 規制対象外となるゲノム編集作物等でも届出を指導しますが、あくまで任意で事業者の自由。実効性が疑問です。
 今後、焦点は表示に移っていきますが、消費者庁が厚労省にならって現行法の枠内で検討した場合、表示対象外となる公算が大きいと考えられます。消費者の選ぶ権利を求め続けていく必要があります。

迷走する遺伝子組み換え表示の検討

 消費者委員会の食品表示部会は、遺伝子組み換え表示の改定を議論しています。食用油などは製品で検出されないと表示を免除されるのに対し、「遺伝子組み換えでない」という表示には原料段階での検証を求めるというダブルスタンダードの制度になる方向で検討を進めています。
 検出方法が新たに検討されていますが、異例に長く設定された5年の猶予期間内にも完成するのか怪しい状況です。

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