食ナビNEWS− お知らせ −

2017年 9月18日号より

原料原産地表示に消費者の声、反映されず

 消費者庁で検討されている食品の原料原産地表示について、消費者団体からわかりにくいと批判のあった「輸入」等の「大括り表示」、「中間原料加工地表示」などが、そのまま導入される見込みとなりました。
 今後の制度の運用の中で問題点を指摘し、改善に結び付けていかなければなりません。

機能性表示食品で健康被害の疑い

 東京都の消費生活相談まとめで、機能性表示食品による健康被害の事例が報告されました。具体的には「目のピント調節機能改善」をうたう食品の摂取で、肝臓の障害が起きた疑いです。消費者団体の「食の安全・監視市民委員会」が消費者庁や各社に公開質問状を出し、製品は特定されましたが、メーカーは因果関係を否定しています。
 機能性表示食品は食品安全委員会等による安全性の審査がなく、事業者の責任で保健機能を表示しているため、当初から健康被害が懸念されていました。また医薬品であれば被害救済制度もありますが、機能性表示食品にはそのような制度はありません。機能性表示食品のこうした問題点を知っておきましょう。

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