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東日本大震災復興支援活動 Pray for Japan

パルシステム東京は、日本政府と東京都に対し、東日本大震災の復興支援を最優先とすることを求める意見書を提出しました。

東日本大震災から3年が経過した今も26万7千人が避難生活を送っている現状に対し、パルシステム東京は、5月30日(金)に、東日本大震災の災害公営住宅と復興まちづくりの建設を最優先とすることを求める意見書を、内閣総理大臣及び復興庁大臣に対して提出しました。また、東京都知事に対しても同様の主旨で、東京オリンピックの規模縮小を求める意見書を提出しました。

 

PDFファイルを開く意見書(内閣総理大臣宛)   PDFファイルを開く意見書(復興庁大臣宛)   PDFファイルを開く意見書(東京都知事宛)


 

内閣総理大臣  安倍  晋三殿

東日本大震災の災害公営住宅と復興まちづくりの建設を最優先とする(政府の)取り組みを求める意見書

私たちパルシステム東京は『「食べもの」「地球環境」「人」を大切にした「社会」をつくります』を理念に掲げ、約43万人の組合員を擁する生活協同組合です。東日本大震災発生以来、3年間、私たちは組合員、役職員が総力を挙げて被災者支援と被災地の復旧・復興の支援の取り組みを続けてきました。この支援活動の中で仮設住宅にくらす高齢者からは「この地域で災害公営住宅が建つのは3年先といわれている。仮設から出るのが先か、お迎えが来るのが先か、どちらが先になるのか分からん」というお話がありました。被災者が過酷な仮設住宅の生活から脱出するために、一刻も早い災害公営住宅への移住を願わざるを得ません。

東日本大震災から3年が経ちましたが、いまだに26万7千人が避難生活を送っており、仮設住宅に暮らす人は24万4千人に及んでいます。また、災害公営住宅の建設完了は4%にとどまっています(復興庁「復興の現状」H26年3月10日発表)。

被災者がそれぞれ、再び住むべき地域に戻り家族と共に生活できるようにするために、災害公営住宅の建設と最低限の生活インフラを整えた復興まちづくりを急ぐ必要があります。

ところが今、国土強靭化基本法の成立や耐震改修促進法の改正により、大型公共投資や大規模建築物の耐震対策緊急事業が短期間の間に一挙にすすめられようとしています。加えて、オリンピック誘致が決定したことにより、被災地では建設資材・機材の高騰と人件費の高騰、工事に従事する人が不足する事態により、災害公営住宅建設の入札不調が相次ぐ事態に陥っている自治体が少なくないと聞いております。

私たちは、住宅・建築物の耐震化を促進することやオリンピックに反対するものでもありません。しかし、被災者は長引く仮設生活による疲労とストレスの蓄積から、情緒不安定と体調不良を招ねいている人が増えているといわれています。

住まいの再建なくして生活再建はありません。一日も早い“復興”“再生”のために、住宅再建と復興まちづくりを最優先課題として取り組んでいただきたく、以下を要望します。

  1. 災害公営住宅の建築を最優先とするための必要な措置を講じることを求めます。
    ※前文より、建設資材・機材の高騰抑制、従事者の確保が今一番急務の課題といえます。そのために、大規模公共投資の抑制、また、国立競技場などオリンピック関係建築物の規模縮小など抑制的な見直しが必要です。

     

  2. 復興特別税についてはその目的にあった有効な活用となるよう、点検強化と執行を実施してください。
    ※復興特別税が復興以外に転用されていることが報じられています。調査および点検の後、適切な執行が求められています。

以上


 

復興庁大臣  根本  匠殿

東日本大震災の災害公営住宅と復興まちづくりの建設を最優先とする(政府の)取り組みを求める意見書

私たちパルシステム東京は『「食べもの」「地球環境」「人」を大切にした「社会」をつくります』を理念に掲げ、約43万人の組合員を擁する生活協同組合です。東日本大震災発生以来、3年間、私たちは組合員、役職員が総力を挙げて被災者支援と被災地の復旧・復興の支援の取り組みを続けてきました。この支援活動の中で仮設住宅にくらす高齢者からは「この地域で災害公営住宅が建つのは3年先といわれている。仮設から出るのが先か、お迎えが来るのが先か、どちらが先になるのか分からん」というお話がありました。被災者が過酷な仮設住宅の生活から脱出するために、一刻も早い災害公営住宅への移住を願わざるを得ません。

東日本大震災から3年が経ちましたが、いまだに26万7千人が避難生活を送っており、仮設住宅に暮らす人は24万4千人に及んでいます。また、災害公営住宅の建設完了は4%にとどまっています(復興庁「復興の現状」H26年3月10日発表)。

被災者がそれぞれ、再び住むべき地域に戻り家族と共に生活できるようにするために、災害公営住宅の建設と最低限の生活インフラを整えた復興まちづくりを急ぐ必要があります。

ところが今、国土強靭化基本法の成立や耐震改修促進法の改正により、大型公共投資や大規模建築物の耐震対策緊急事業が短期間の間に一挙にすすめられようとしています。加えて、オリンピック誘致が決定したことにより、被災地では建設資材・機材の高騰と人件費の高騰、工事に従事する人が不足する事態により、災害公営住宅建設の入札不調が相次ぐ事態に陥っている自治体が少なくないと聞いております。

私たちは、住宅・建築物の耐震化を促進することやオリンピックに反対するものでもありません。しかし、被災者は長引く仮設生活による疲労とストレスの蓄積から、情緒不安定と体調不良を招ねいている人が増えているといわれています。

住まいの再建なくして生活再建はありません。一日も早い“復興”“再生”のために、住宅再建と復興まちづくりを最優先課題として取り組んでいただきたく、以下を要望します。

  1. 災害公営住宅の建築を最優先とするための必要な措置を講じることを求めます。
    ※前文より、建設資材・機材の高騰抑制、従事者の確保が今一番急務の課題といえます。
    そのために、大規模公共投資の抑制、また、国立競技場などオリンピック関係建築物の規模縮小など抑制的な見直しが必要です。
  2. 復興特別税についてはその目的にあった有効な活用となるよう、点検強化と執行を実施してください。
    ※復興特別税が復興以外に転用されていることが報じられています。調査および点検の後、適切な執行が求められています。

以上


 

東京都知事  舛添  要一殿

東日本大震災の復興を優先するために、東京オリンピックの規模縮小をもとめる意見書

私たちパルシステム東京は『「食べもの」「地球環境」「人」を大切にした「社会」をつくります』を理念に掲げ、約43万人の組合員を擁する生活協同組合です。東日本大震災発生以来、3年間、私たちは組合員、役職員が総力を挙げて被災者支援と被災地の復旧・復興の支援の取り組みを続けてきました。この支援活動の中で仮設住宅にくらす高齢者からは「この地域で災害公営住宅が建つのは3年先といわれている。仮設から出るのが先か、お迎えが来るのが先か、どちらが先になるのか分からん」というお話がありました。被災者が過酷な仮設住宅の生活から脱出するために、一刻も早い災害公営住宅への移住を願わざるを得ません。

東日本大震災から3年が経ちましたが、いまだに26万7千人が避難生活を送っており、仮設住宅に暮らす人は24万4千人に及んでいます。また、災害公営住宅の建設完了は4%にとどまっています(復興庁「復興の現状」H26年3月10日発表)。

被災者がそれぞれ、再び住むべき地域に戻り家族と共に生活できるようにするために、災害公営住宅の建設と最低限の生活インフラを整えた復興まちづくりを急ぐ必要があります。

ところが今、国土強靭化基本法の成立や耐震改修促進法の改正により、大型公共投資や大規模建築物の耐震対策緊急事業が短期間の間に一挙にすすめられようとしています。加えて、オリンピック誘致が決定したことにより、被災地では建設資材・機材の高騰と人件費の高騰、工事に従事する人が不足する事態により、災害公営住宅建設の入札不調が相次ぐ事態に陥っている自治体が少なくないと聞いております。

私たちは、住宅・建築物の耐震化を促進することやオリンピックに反対するものでもありません。しかし、被災者は長引く仮設生活による疲労とストレスの蓄積から、情緒不安定と体調不良を招ねいている人が増えているといわれています。

住まいの再建なくして生活再建はありません。被災地の一日も早い“復興”“再生”のために、住宅再建と復興まちづくりを最優先課題とするためには、2020年の東京オリンピックについても大幅な見直しが必要と思われますので、以下を要望します。

  1. 2020年開催の東京オリンピックは、既存の施設を最大限活用したオリンピックとし、その工事や規模を極力抑制してください。
    ※前文より、建設資材・機材の高騰抑制、従事者の確保が今一番急務の課題といえます。そのために、大規模公共投資の抑制、とりわけオリンピック関係建築物の規模縮小など抑制的な見直しが必要です。
    石原慎太郎元都知事が発言したように、「東京オリンピック工事や規模は極力“スモ-ルオリンピック”として、『既存の施設を最大限活用した環境に配慮したオリンピックの実現』に舵を切り直すことが求められます。

以上

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