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東日本大震災復興支援活動 Pray for Japan

原発事故被害者の救済を求める全国署名にご協力ください。(署名用紙ダウンロードが可能です)

署名用紙(PDF版)はこちらから

組合員各位

原発事故被害者の救済を求める全国署名にご協力ください。

パルシステム生活協同組合連合会
理事長   山本 伸司
生活協同組合 パルシステム東京
理事長   野々山 理恵子

 

  東京電力福島第一原発事故から2年6ヶ月が経過しました。しかし、原発事故被害者の救済が未だ充分にされないまま今日に至っています。パルシステムでは、「原発事故被災者の救済を求める全国運動」に参加し、全国請願署名に会員生協と連携して取り組む事としました。是非、主旨をご理解頂き、全国署名に参加をお願いいたします。

  1.  
    1. 原発事故被害者の救済を求める全国署名、取り組み要旨
      1. パルシステムでは、東日本大震災と福島原発事故震災以降、被災地(者)支援活動を取り組んできました。仮設住宅に避難された方々に対する茶話会や対面供給活動、線量が高い地域に居住される方々に対しての「福島の子どもたち保養プログラム」を通じて線量が低い地域で、子どもたちが屋外や大自然でおもいっきり遊んでいただく活動など行ってきました。
      2. 支援活動で経験した福島の方々との交流、放射能から子どもたちを守ろうと関東へ自主避難された方々との交流を通じて厳しい生活をいまだ強いられていることなどをの現状を学び、生活協同組合=生きる協同の観点から原発事故被害者の救済運動を取り組む事が必要と判断しました。

 

  1. 原発事故子ども・被災者支援法と時効問題についての現状
    • 原発事故子ども・被災者支援法は、原発事故後に避難・帰還・居住継続のいずれかを「選択」した人も、住居・教育・医療などの必要な支援を受けられるように処置を講ずる国の責任を定めたもので、2012年6月に超党派の賛成によって成立しました。(原発事故子ども・被災者支援法についてはこちらもご参照ください
    • 同法制定後1年以上が経過したにもかかわらず基本方針は策定されず、被災者のいのちと暮らしにかかわる問題が国の思惑でたなざらしにされてきました。2013年8月30日に復興庁はようやくどの基本方針案を示しましたが、この基本法新案では被災者の権利が守られません。被災者の声や支援を続けている市民団体の声は一切反映されていません。基本法新案、賠償請求の時効問題に関する問題点は以下の3点です。
      1. 対象地域が狭すぎます。避難指示区域とその周辺を除く福島県浜通り・中通りの33市町村だけを対象にしています。法律では「一定の基準」以上の地域を対象地域とすると規定していますが、これを無視しています。少なくとも、1ミリシーベルト以上の線量の地域を対象地域とするべきです。原発事故以前は1ミリシーベルト以上の地域は補償の対象でした。国や東京電力の一方的な判断で20ミリシーベルト以上とされていますが、現段階の法律でも1ミリシーベルト以上の地域は補償の対象となっていません。
      2. 居住者・避難者・帰還者がどのような支援を受けられるのか示されていません。避難の権利に関する施策がありません。帰還を促すものになっています。(帰還する方々の支援が中心で自主避難者への施策もありません。)
      3. 時効問題では原発事故の被害についての損害賠償の請求権が、2014年3月には時効消滅してしまうという問題があります。現在の法制度では、大半の被害者が損害賠償を請求していません。救済されない被害者が数多く存在します。全ての被害者が過度の負担無く損害賠償請求できる十分な権利行使期間を定める事を求めていきます。

以上、これまでの経過と問題点についてご理解いただき、請願署名へのご協力をお願い申し上げます。

pdf.jpg原発被害者の救済を求める全国運動請願署名(パルシステム東京)PDF版をダウンロードする

署名記入時の注意事項

  1. 署名に年齢制限はありません。お子さんでも署名できます。また組合員以外の署名もできます。日本在住の方に限ります。
  2. 基本的には、署名は自筆でお願いします。なお低年齢のお子さんや、お手の不自由な方の場合は、代筆で 結構です。また、印刷やハンコでの記載は不可です。
  3. 住所や名前の記載において同上など省略があると無効になります。お手数でも氏名・住所を一人ひとりお書 き下さい。また住所は都県からお書き下さい。(「〃」や「同上」は無効となります。)
  4. 署名用紙は、署名欄を内側にした状態で糊付せずにご提出下さい。

<中間集約先>
   生活協同組合パルシステム東京  組織部 〒169-8526  新宿区大久保2-2-6ラクアス東新宿7階

<署名締切日>
   第一次集約日:2013 年10 月末日、第二次集約日:2013 年11 月末日

 


「原発事故子ども・被災者支援法」とは

 (正式名称:東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律)


大きな原発事故が起こったとき、避難しても、残っても、暮らしは大きく変わってしまいます。
この法律は、避難すること、残ること、どちらを選んだ場合でも、国が支援するとしています。
わたしたち一人ひとりは自分たちの行動を自分で決めることができます。これを「自己決定権」といいます。
この「自己決定権」を認め、「避難する権利」「居住する権利」「帰還する権利」それぞれを認める画期的
な法律です。
また、この法律は、放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分解明されていないことを前提に、
健康被害を未然に防止する観点から、被災した子どもの生涯にわたる健康診断や、妊婦や胎児を含めた医療
費の減免措置を定めました。(この法律は、政府ではなく、超党派の議員たちが提出して、全会派一致で成立した議員立
法です。)

どんな支援を受けられる?

この法律は、被災者の生活支援と健康被害の未然防止を定めたものです。被災者の居住する・居住した地域
が「支援対象地域」*に指定されると、この法律による支援を受けることができます。

  • *「支援対象地域」とは、「放射線量が...一定の基準以上である地域」と定められていますが、まだ具
    体的には定められていません。現在、政府でどこまでの地域を含めるか検討中です。追加被ばく線量が
    内部被ばく、外部被ばく併せて年間1ミリシーベルトを超える地域を支援対象地域にするよう声を挙げ
    ていくことが重要です。
    (「追加」被ばく線量:被ばく量から、もともと自然界から浴びる被ばく量と、医療による被ばく量を引いたもの)

 

支援対象地域での生活を選択した場合・・・

医療の確保・子どもの就学援助・食の安全安心の確保・放射線量の低減及び生活上の負担の軽減のための地
域における取り組みの支援・自然体験活動等を通じた心身の健康保持に関する支援を受けることができる。

支援対象地域から避難または帰還を選択した場合・・・

移動の支援・住居の確保・就業支援・学習支援などの支援を受けることができる。また、どちらを選んだ場
合でも、家族と離れて暮らす子どもに対する支援を受けることができる。

被災者は、定期的な健康診断の実施をはじめとする健康への影響に関する調査を受けることができる。また、
子どもと妊婦については、医療費の減免を受けることができる。

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