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東日本大震災復興支援活動 Pray for Japan

パルシステム東京は、復興庁に対して、「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針(案)に対する意見」を提出しました。

2013年09月13日

  9月11日(水)、パルシステム東京は復興庁が募集しているパブリックコメント「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針(案)」に対して、特に以下の点について意見を提出しました。

  1.  
    1. 支援対象地域は福島県内の33市町村に限定すべきではありません。
  1. 基本方針の抜本的な見直しを行ってください。また見直しにおいては、被災当事者・支援者との協議の場や、全国での公聴会を設けてください。

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2013年9月11日

復興庁法制班   御中

「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針(案)」に対する意見提出

生活協同組合パルシステム東京
理事長   野々山理恵子

  私たちパルシステム東京は、『「食べもの」「地球環境」「人」を大切にした「社会」をつくります』を理念に掲げた約40万人の組合員を擁する生活協同組合です。2011年3月11日東日本大震災が発生した以降、協同の力で様々な復興支援活動に取り組んでいます。

  この度、昨年6月21日に「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」(以下、子ども・被災者支援法)が成立してから1年以上、ようやく具体化されようとしていること、ならびに本基本的な方針(案)において、被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方向とし、「『支援対象地域』にとどまらず、『支援対象地域』に準じる地域を施策ごとに定め、真に支援が必要な被災者に対し、きめ細かく支援を行うこととした」という考え方に賛同します。

  しかしながら本基本的な方針(案)には重大な欠陥があると言わざるを得ません。すみやかな再検討と、その過程における広範な利害関係者の関与を強く求めます。

  1. 支援対象地域は福島県内の33市町村に限定すべきではありません。

    子ども・被災者支援法八条には支援対象地域を、「その地域における放射線量が政府による避難に係る指示が行われるべき基準を下回っているが一定の基準以上である地域をいう。」と定義しています。福島県の一部だけを支援対象地域とするこの案は、子ども・被災者支援法の基本理念に反しています。また、福島第一原発事故は福島だけの問題として矮小化するものであり賛成できません。

  2. 基本方針の抜本的な見直しを行ってください。また見直しにおいては、被災当事者・支援者との協議の場や、全国での公聴会を設けてください。

    本来、本基本的な方針(案)をしめすにあたっては、健康上の不安を抱え、生活上の負担を強いられている被災者の意見を聞くことが不可欠です。閣議決定前に協議の場をもうけ、被災者の意見を十分に反映してください。

  上記2点を要望すると共に、今回のパブリックコメント募集期間は2週間という非常に短期のものですが、パブリックコメントを行う場合は、広く国民の意見を聞くという本来の趣旨に沿い、多くの国民が意見を出しやすい期間の設定を切に願います。

 

以上
復興庁ホームページ(リンク)
「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針(案)」に対する意見募集について

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