1. ホーム
  2. 私たちの社会活動
  3. 平和
  4. ピース・カフェ
平和

ピース・カフェ

2005年05月23日

日時5月23日(月)
会場東京マイコープ新宿本部

 弁護士の海部幸造氏にこの2年ほどで現実的になってきた改憲論議をそれまでの経過・背景も踏まえながら紐解いていただきました。一部紹介します。

弁護士の海部幸造氏 「91年湾岸戦争以降、日本とアメリカとの安保体制は大きく変わってきました。10年余りの中で、積極的に「後方支援」出来るようになり、武力攻撃事態と認定すれば自衛隊は出動できる、適用範囲も協力内容も飛躍的に拡大しました。必要となれば自衛隊だけでなく、国・地方自治体、民間までも巻き込んだ協力が義務づけられています。
 ここまで出来ているのに、改憲派は何のためにこの上さらに「改憲」をしようとしているのでしょう?最大の焦点は海外派兵のための改憲であること、そのための国の体系を変えることにあります。「集団的自衛権行使」を憲法に明文化、「集団的自衛権行使」とは日本が直接武力攻撃をされなくとも同盟国が武力攻撃を受ければ、日本が攻撃されたのと同様に武力攻撃する、ということ。
 戦後、日本はひとりも戦争で人を殺していません。それは憲法9条があったから。この10年でここまで出来ていても、現9条のもとでは実際に交戦すれば憲法違反となるのです。」

Q.gif北朝鮮は拉致問題を引き起こすような何をするか分からない国。それが核開発を行いミサイルを備えている。だから有事法制も憲法改正も必要?

A.gif北朝鮮には日本攻撃の動機も力量もないといっていい。もし動機ありとすれば、それは米軍の日本基地への集結。対北朝鮮問題は「北風と太陽」の太陽政策。現9条の改正はアジアに緊張をもたらし、太陽政策を阻害するだけなのです。

Q.gif今の憲法では国際水準に見合った国際貢献が出来ない。日本は何もしなくていいのか?

A.gif 戦争放棄を国是とする国に対して国際社会は参戦を強制しない。参戦を求められても国是として拒否をすればよい。人道支援は、丸腰でなければできない。何よりも現9条を変えることが国内的、国際的にもたらす現実の意味を考えなければならない。

Q.gifでは、改憲派は憲法をどう変えようとしているのか?現憲法の3原則 平和・基本的人権保障・国民主権はどうなるでしょう?

A.gif

  1. 平和主義の破壊
    自衛軍の設置、国連活動だけに限定されない国際的共同行動への積極的参加、軍事規律のための特別組織(軍法会議?)の設置・・などが組み込まれています。
  2. 基本的人権保障の変質
    人との関係だけでなく、国家・社会との調整を図る必要のある場合にも制限される。「自立と共生」のもとに社会保障が切り下げられる。国防・納税など国民の義務が規定される。
  3. 国民主権・民主主義の制約
    国会が「国権の最高機関」の削除。参議院議員の直接選挙の排除。憲法改正手続きからの国民投票の排除、などなど…。

050523_01.jpg自衛隊合憲と考える人も、安保は必要と考える人も、様々な考え方があるけれど、なによりも改憲反対の大きな世論を。世論が動けば議員も動く可能性があります。

国会の意見分布と国民の意識には大きなズレがあります。 現行では憲法改正には各議院の総議員の2/3以上の賛成による発議と国民投票の過半数の賛成が必要です。

 02年読売新聞の国会議員調査では憲法改正賛成は71%、朝日新聞の世論調査による国民の意識でも改憲賛成が反対を上回っています。しかし改正理由として「自衛権を明記し、自衛隊の存在を明文化するため」は国会議員64%に対し、国民は19% そして9条は変えない方がよい74% 改憲賛成の中でも9条は変えない方がよいが69% これだけ意識にズレがある中、一括投票か、各条個別投票かがまず問題となります。

 憲法は理想を掲げるべきもの、本来、国民の基本的人権を国に守らせるため、国の義務をうたったものです。日本国憲法、それは平和を願う世界の人々の目標としての9条であり、アジアの人々の「安心」としての9条。

050523_03.jpg 近代戦争は無数の市民を犠牲にしてきました。武力による報復はテロの連鎖を引き出すだけ。 非武装でいられる国際的条件をどう現実に作るかの問題で、外交、文化、経済、政府・市民レベルでの交流など、戦争が出来ない状況をいかにつくりだすか、憲法9条はもっとも徹底的な平和主義に貫かれた原則。それ故に平和の実現のために最も有効なものなのです。

ページの一番上へ

「食べもの」「地球環境」「人」を大切にした社会をつくります
〒169-8526 新宿区大久保2-2-6 ラクアス東新宿