平成23年度東京都食品衛生監視指導計画(案)についての意見

パルシステム東京は14日、東京都福祉保健局健康安全部食品監視課宛に「平成23年度東京都食品衛生監視指導計画(案)についての意見書」を提出いたしました。

2011年2月14日

東京都福祉保健局健康安全部食品監視課御中

生活協同組合パルシステム東京
理事長吉森弘子

平成23年度東京都食品衛生監視指導計画(案)についての意見

私たちパルシステム東京は、「『食べもの』『地球環境』『人』を大切にした社会をつくります」を理念に、約40万の組合員が安心で安全な生活を願い活動をすすめている生活協同組合です。
食の安全の観点から、トレースが困難な輸入食品については、引き続き監視を強化していくことが必要です。また、重金属による汚染については拡大の恐れがあることから実態調査が必要と考えます。これまで東京都は国に先駆けた取り組みを進めてきておられますが、今後も一層の取り組みの推進を希望します。

記

1. 「第5 監視指導の実施内容 2 重点的に監視指導を実施する事項 (1)輸入食品対策」について

食品の殺菌技術の一つである「食品照射」は、食品衛生法第11条において禁止されていますが、現在、ばれいしょの発芽防止のケースのみが許可され、国内ではJA士幌町のみが行なっています。しかし、海外では多様に使用されている実態があり、これまでも少なくない数の輸入違反事例が発生しています。
また、2010年5月には、厚生労働省が、原子力委員会から要請のあったスパイス類への食品照射拡大について、1照射食品の安全性が確認されていないこと、2消費者の理解が得られていないこと、を理由に差し戻しを行ないました。
以上のことからも、輸入食品対策において、輸出食品への食品照射の実績のある国からの輸入品については、検査または監視指導を強化することを要望します。

2. 「第4 監視指導の実施体制等 (2)検査法の研究開発」について

照射食品の検査方法は熱ルミネッセンス法など、いくつかの検知法がありますが、確実な検知法が確立されていません。輸入された食品に違法な照射が行われたかどうかの確認も輸入者、製造者からの書類によって判明しており、書類に記載がなければ国内に流通してしまう恐れがあります。
以上のことから、照射食品の検知法についても、研究と開発を要望します。

3. 「第5 監視指導の実施内容 4 その他事業 (2)食品汚染調査」について

水銀、PCB、有機スズ化合物(TBTO、TPT)等についての汚染は、魚介類以外にも土壌、水環境汚染による農作物や畜産動物への拡大の可能性があるため実態調査を広く行うよう要望します。

以上