アメリカ合衆国による臨界前核実験に対する抗議文

パルシステム東京は18日、在日アメリカ合衆国大使館宛に下記の抗議文をファックス送信いたしました。

2010年10月18日

アメリカ合衆国大使館気付
バラク・フセイン・オバマ・ジュニア大統領閣下

生活協同組合パルシステム東京
理事長吉森弘子
〒160-8512
東京都新宿区四谷4-28-8
PALTビル7階
電話:03-5363-2261
FAX:03-5363-2673

アメリカ合衆国による臨界前核実験に対する抗議文

私たちは日本の首都東京で、「『食べ物』『地球環境』『人』を大切にした『社会』をつくります」を理念に、約40万人の組合員が安心で安全なくらしを願い活動している生活協同組合です。

貴国が9月15日にネバダ州で実施した24回目の臨界前核実験は、オバマ大統領が掲げる「核兵器のない世界」の実現に逆行するばかりか、核兵器廃絶を求める世界の人々の期待や願いを踏みにじるものであり、許されるものではありません。

貴国は、保有核兵器の安全性と効率性を維持するためとして臨界前核実験を行いましたが、これは現在保有する強大な核戦力を長期間保持するための実験であることは否定できません。このことは、核軍縮に向けた国際的な取り組みに逆行し、他国にも核開発の口実を与えるものであり、包括的核実験禁止条約(CTBT)の精神に違反するものであると考えます。

核兵器も戦争もない世界をめざし平和活動に取り組む私たちは、臨界前核実験の都度、大統領閣下に対し抗議の文書を送付し、実験の中止を求めてきました。それにもかかわらず、あと2回の臨界前核実験が近く予定されていることは非常に危惧されます。

平和なくらしを求める組合員の声を代表して、ここに強く抗議の意思を表明します。ただちに臨界前核実験、核開発につながるすべての行為を中止し、オバマ大統領自身が目指すCTBTの早期批准と2010年5月核不拡散条約(NPT)再検討会議で米国政府も同意した核軍縮に向け、誠実に実行に移すことを貴国に対し強く求めます。

以上