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生協からのお知らせ

アメリカ合衆国の臨界前核実験に対する抗議文を提出しました。

2019年06月10日

パルシステム東京は創立以来あらゆる国の核実験に反対しています。

2019年2月13日に臨界前核実験が行なわれたとの発表を受け、パルシステム東京は6月10日(月)、「アメリカ合衆国の臨界前核実験に対する抗議文」をアメリカ合衆国大統領に対して提出しました。

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2019年6月10日

アメリカ合衆国
ドナルド・トランプ大統領閣下

アメリカ合衆国の臨界前核実験に対する抗議文

生活協同組合パルシステム東京
理事長 野々山 理恵子


 私たちパルシステム東京は、「『食べもの』『地球環境』『人』を大切にした『社会』をつくります」を理念に掲げ、約50万人の組合員を擁する生活協同組合です。唯一の戦争被爆国の市民として、人類共通の願いである世界の恒久平和と核兵器廃絶に向けた活動を続けています。パルシステム東京は創立以来あらゆる国の核実験に反対しています。

 2019年5月24日(金)、貴国のローレンス・リバモア国立研究所が、2019年2月13日(水)に臨界前核実験を行なったことを発表しました。貴政権下では、2017年12月以来、2回目の核実験です。

 核爆発を伴わないとはいえ、臨界前核実験を実施したことに留まらず、「核備蓄の安全性を高める」ことを目的として行なわれた実験は、貴国が今後も核兵器を持ち続ける意思を表したものであり、容認できるものではありません。

 2017年7月7日、国連で122ヵ国・地域の賛成多数により採択された「核兵器禁止条約」は、2019年4月11日までに23ヵ国が批准、70ヵ国が条約に署名しています。国際社会は「核兵器のない世界」の実現に向けて努力しています。貴国が昨年実施した臨界前核実験は、核兵器廃絶への流れを加速させようと努力する国際社会の動きを阻害するものです。貴国は、2018年2月に「核態勢の見直し(NPR)」の中で、核兵器使用の可能性を高める核兵器の小型化や、本格的な核実験再開の可能性を示唆する政策を発表し、国際社会に疑念を抱かせました。また、10月には中距離核戦力(INF)全廃条約からの離脱を検討していることを表明しました。貴国の核の脅威が北朝鮮の核開発につながったことを考えると、貴国の新たな核実験は、今後の北朝鮮の非核化に悪影響をもたらすことが懸念されます。核の抑止力に固執する度重なる核実験に対して強く抗議します。

 核兵器は、ヒロシマ・ナガサキが示すとおり、使用された時のみならず、将来にわたり被爆した人々を苦しめる非人道的な兵器です。貴国に対し、核実験を含む全ての核兵器開発の放棄と、国際社会との対話と協調による外交を行うよう強く求めます。


以上

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「食べもの」「地球環境」「人」を大切にした社会をつくります
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