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生協からのお知らせ

環境省に「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略(仮称)(案)」への意見書を提出しました

2019年05月16日

パルシステム東京は5月16日(木)、環境省に対して「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略(仮称)(案)」への意見書を提出しました。

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2019年5月16日

環境省地球環境局総務課低炭素社会推進室  御中

生活協同組合パルシステム東京
理事長   野々山 理恵子

 

パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略(仮称)(案)への意見

 

  私たちパルシステム東京は、「『食べもの』『地球環境』『人』を大切にした『社会』をつくります」を理念に掲げ、約50万人の組合員を擁する生活協同組合です。 2011年3月11日の東日本大震災と、それに続く東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所の事故以前から、原子力発電所のもたらす「負の遺産」を将来世代に 引き継がせないために、組合員とともに脱原発運動に取り組んできました。2011年12月には「パルシステム東京エネルギー政策」を策定し、地球温暖化防止と脱原発を掲げ、 全国の発電産地と連携した再生可能エネルギーの普及などの事業・活動に取り組んできました。
  地球温暖化が一因と考えられる異常気象や災害の増加により、私たちの組合員や提携生産者のくらしや生業にも、様々な影響が及びつつあります。 2018年10月気候変動に関する政府間パネル(IPCC)総会において採択された「1.5℃特別報告書」の指摘について懸念をもって留意し、パリ協定を踏まえた長期 的なビジョンとして、「脱炭素社会」を掲げ、それを野心的に今世紀後半のできるだけ早期に実現していくことを目指すと明記されたことは歓迎します。 しかし、それを目指す「戦略」には様々な危惧と課題が見られます。現在及び未来の世代の生活者誰もが持続可能で安心なエネルギーを享受し続けられるよう、 第1章2.「我が国の長期的なビジョン」及び第2章第1節1.「エネルギー」に対して以下要望します。

 

1.大前提として、原子力はこれからのエネルギーの選択肢にはなり得ません

  どれほどの安全対策を実施したとしても、放射性物質の放出を伴う原子力発電所事故の可能性をゼロにすることは不可能です。東京電力福島第一原子力発電所の事故では、 増大しつづける処理費用などの経済的な影響のみならず、最大で16万人以上がふるさとを離れて避難することを余儀なくされ、被災地の内外で様々な風評や偏見、 社会的分断が生まれるなど、生活者のくらしに計り知れないほどの影響が及んでいます。このような事態が再び繰り返されることは社会的に到底受け入れられるものでは ないと考え、原子力発電からの速やかな撤退と、原子力発電を推進する戦略の削除を求めます。

 

2.再生可能エネルギーを脱炭素社会実現の中心として位置づけ、主力電源化に向けて 技術革新のみならず制度設計や社会基盤整備も含めた社会システムの転換を一体的に推進する意思を明記してください

  再生可能エネルギーはCO2を排出しないだけでなく、適切に使用すれば枯渇することがなく、日本国内に豊富な資源が存在し、 地域の雇用にもつながるなど、持続可能な社会を実現する多くの利点があります。(原子力を除く)複数分野での画期的なイノベーションを 追求することの重要性は否定しませんが、既に実用化が進んでいる確実な技術でもある再生可能エネルギーを脱炭素社会実現の中心に据えるべきです。
  再生可能エネルギーは、固定価格買取制度によって導入量が大幅に増加しましたが、持続可能でない発電所開発や原料調達、太陽光パネル等の発電設備 の将来的な廃棄、系統の制約、変動性への対応など様々な課題も指摘されています。再生可能エネルギーの更なる大量導入を進めてライフラインを担う 主力電源としていくためには、これらの課題を解決して、従来の化石燃料や原子力などの大規模電源を前提とした社会システムから再生可能エネルギー を中心とした社会システムへと転換していくことが不可欠です。発電自体のコスト低減などの技術開発を進めるとともに、発電所開発や原料調達、事業継続において安全性や持続可能性、地域との共生を実現している発電事業者が報われる公正な制度設計や、系統の増強と運用柔軟化、IoT技術を活用した 需給調整などの社会基盤整備を一体的に、速やかに進めていくべきです。

 

以上

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「食べもの」「地球環境」「人」を大切にした社会をつくります
〒169-8526 新宿区大久保2-2-6 ラクアス東新宿