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生協からのお知らせ

厚生労働省に「ゲノム編集技術を利用して得られた食品等の食品衛生上の取扱いについての意見書」を提出しました

2019年02月07日

パルシステム東京は2月6日(水)、厚生労働省に「ゲノム編集技術を利用して得られた食品等の食品衛生上の取扱いについての意見書」を提出しました。

PDF版はコチラpdf.gif

 

2019年2月6日

厚生労働省御中

 

ゲノム編集技術を利用して得られた食品等の食品衛生上の取扱いについての意見書

生活協同組合パルシステム東京
理事長   野々山 理恵子

 

  私たちパルシステム東京は、「『食べもの』『地球環境』『人』を大切にした『社会』をつくります」を理念に掲げ、約50万人の組合員を擁する生活協同組合です。

  私たちは、遺伝子組み換え技術は環境と健康に影響を与える懸念があるため反対してきていますが、ゲノム編集など新たな遺伝子操作技術についても、同様にさまざまな懸念があり、 将来に禍根を残す可能性のあるものとして拙速な実用化には反対します。ゲノム編集技術によって作出される作物や動物等(以下「作物等」)の一部が規制の対象外とされようとしていることを憂慮しています。 報告書案に関して、以下の通り意見を述べます。

 

 記

 

(1)すべてのゲノム編集作物等を規制の対象とすること

   報告書案の根拠は、従来技術と区別できないという理由で、遺伝子組み換え作物にあたらないゲノム編集作物等を規制対象外としています 。オフターゲット作用その他遺伝子操作の過程で起こる遺伝子の想定外の変化に関する詳細な検討が行なわれず、 ゲノム編集作物等に対する不安は残されたままです。安全性審査は個別の作物等について実施する必要があるので、すべてのゲノム編集作物等を規制の対象とすることを要望します。

 

(2)すべてのゲノム編集作物等及びその加工品を表示の対象とすること

  ゲノム編集作物等に対する不安が消費者にあることから、消費者の選択する自由の保障をお願いします。安全性審査が行なわれない場合があれば尚更です。 リスクコミュニケーションの一環として新開発食品調査部会でも表示の必要性が指摘されています。すべてのゲノム編集作物等及びその加工品を表示の対象とすることを要望します。 (消費者庁所管の事項ですが、部会の議論を受け貴省からも強く要請するよう要望します)

 

(3)すべての遺伝子操作作物等を包括的に規制すること

  ゲノム編集技術以外にも、次々に新しい遺伝子操作技術が開発、研究されてきています。 それぞれの技術について、また一から検討、議論することは無駄だと考えます。すべての遺伝子操作技術は、遺伝子操作の過程で想定外の遺伝子の変化を起こす可能性が 否定出来ません。遺伝子操作技術について包括的に規制と表示の対象とすることが、合理的であり、消費者の望むところです。法改正を行ない、遺伝子組み換え作物等から 遺伝子操作作物等に規制・表示の枠組みを替えることを要望します。

以上

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