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生協からのお知らせ

消費者庁に「食品表示基準の一部改正(新たな遺伝子組換え表示制度)案に関する意見書」を提出しました

2018年11月02日

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2018年11月2日

消費者庁御中

 

食品表示基準の一部改正(新たな遺伝子組換え表示制度)案に関する意見書

生活協同組合パルシステム東京
理事長   野々山 理恵子

 

  私たちパルシステム東京は、「『食べもの』『地球環境』『人』を大切にした『社会』をつくります」を理念に掲げ、約49万人の組合員を擁する生活協同組合です。

  私たちは遺伝子組み換え技術は環境と健康に影響する懸念があるため反対し、消費者の選択のために遺伝子組み換え表示の是正を求めて、 貴庁遺伝子組換え表示制度に関する検討会(以下「検討会」)の報告書に対し意見書を提出しております。「遺伝子組み換えでない」表示の厳格化は検討会で消費者側委員から出されたとはいえ、 この表示がなくなることは多くの消費者の要望に反しています。消費者委員会での議論の後に本件に関わるリスクコミュニケーションを行なうように聞いておりましたが、十分な議論も行なわれないまま、 食品表示法改正の提案がなされたことは大変遺憾です。公表された内閣府令案、改正案の考え方、同補足資料(以下「補足資料」)に関して、以下の通り意見を述べます。

 

 記

 

(1)油や醤油等も表示対象としてください

(補足資料1、検討会報告書4の(1)①について)
   補足資料の1において油や醤油等に表示義務を課さない理由として「社会的検証だけでは表示の信頼性を十分に担保することが困難」と書かれていますが、原料原産地表示や景品表示法等に関わる規制は社会的検証によって運用されており、遺伝子組み換え表示において特殊事情があるとは考えられません。補足資料の4の2において、「非遺伝子組み換え」表示では原料における混入有無の確認を求めていることとも矛盾しています。油や醤油等についても表示対象とするよう見直しを強く要望します。

 

(2)表示義務対象食品の範囲を「一定以上の遺伝子組み換え原料を含む食品」としてください

(検討会報告書4の(1)②について)
  現行制度では遺伝子組み換え原料が複数含まれる場合でも、個別原料について5%以上かつ上位3位までの原料だけに表示義務を課していますが、個別原料で表示規制しているのは主要国で日本だけです。EUなどと同様、合計で一定以上の遺伝子組み換え原料を含む食品を表示の対象とすることを要望します。表示の限度としては、EUで実績のある0.9%とすることが可能であると考えますが、日本で可能な量をご議論ください。

 

(3)「不分別」表示を廃止し、「遺伝子組み換え」に統合してください

(補足資料2、検討会報告書4の(2)①について)
  「不分別」表示が分りにくいことは検討会でも多くの委員から指摘されており、世界的にも日本だけの表示です。一定以上(現行では5%以上)の遺伝子組み換え原料を含む食品に「遺伝子組み換え」の表示をすることになっていると消費者に周知すれば全く混乱はないと考えられるので「不分別」表示を廃止し、「遺伝子組み換え」の表示に統合することを要望します。

 

(4)「非遺伝子組み換え」表示は一定限度未満を基準としてください

(内閣府令案、補足資料4、6、11、12、検討会報告書4の(2)②について)
  内閣府令別表の「混入しないように分別生産流通管理が行われたことを確認」及び補足資料の「意図せざる混入がないことを確認」「科学的検証」の記述は具体的に方法が示されておらず、不備のある内容です。検討会で言われていたような定性試験における不検出を意味するとすれば、微量の混入も認められず、多くの「非遺伝子組み換え」表示が困難となります。「考え方」に示された「遺伝子組換え原材料の混入を防ぐため分別管理されたとうもろこしを使用」等の表示は消費者にはわかりにくく、紛らわしいと考えます。現行の5%限度は緩すぎると考えますが、たとえば1%または0.9%を限度として、許容限度を具体的に定めることを要望します。

以上

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