1. ホーム
  2. 生協からのお知らせ
  3. アメリカ合衆国に「アメリカ合衆国の臨界前核実験に対する抗議文」を提出しました
生協からのお知らせ

アメリカ合衆国に「アメリカ合衆国の臨界前核実験に対する抗議文」を提出しました

2018年10月23日

パルシステム東京は10月23日(火)、アメリカ合衆国へ「アメリカ合衆国の臨界前核実験に対する抗議文」を提出しました。

PDF版はコチラpdf.gif

 

2018年10月23日

アメリカ合衆国
ドナルド・トランプ大統領閣下

 

アメリカ合衆国の臨界前核実験に対する抗議文

生活協同組合パルシステム東京
理事長   野々山 理恵子

 

  私たちパルシステム東京は、「『食べもの』『地球環境』『人』を大切にした『社会』をつくります」を理念に掲げ、約49万人の組合員を擁する生活協同組合です。唯一の戦争被爆国の市民として、 人類共通の願いである世界の恒久平和と核兵器廃絶に向けた活動を続けています。パルシステム東京は創立以来あらゆる国の核実験に反対しています。
  2017年12月13日、貴国がネバダ州の国家安全保障施設においてに、「ベガ」と命名された臨界前核実験を実施したことが、公表された米国エネルギー省核安全保障局の報告書から明らかになりました。 核爆発を伴わないとはいえ、臨界前核実験を実施したことは、貴国が今後も核兵器を持ち続ける意思を表したものであり、断じて容認できません。

 

  2017年7月7日、国連で122か国・地域の賛成多数により採択された「核兵器禁止条約」は、2018年10月までに19ヶ国が批准、69ヵ国が条約に署名しています。 国際社会は「核兵器のない世界」の実現に向けて努力しています。貴国が昨年実施した臨界前核実験は、核兵器廃絶への流れを加速させようと努力する国際社会の動きを阻害するものです。 貴国は、2018年2月に「核態勢の見直し(NPR)」の中で、核兵器使用の可能性を高める核兵器の小型化や、本格的な核実験再開の可能性を示唆する政策を発表し、国際社会に疑念を抱かせました。 また、10月には中距離核戦力(INF)全廃条約からの離脱を検討していることを表明しました。貴国の核の脅威が北朝鮮の核開発につながったことを考えると、貴国の新たな核実験は、 今後の北朝鮮の非核化に悪影響をもたらすことが懸念されます。 核の抑止力に固執し、他国を威嚇し、戦争の危機を高める言動と、度重なる核実験に対して強く抗議します。

 

  核兵器は、ヒロシマ・ナガサキが示すとおり、使用された時のみならず、 将来にわたり被爆した人々を苦しめる非人道的な兵器です。貴国に対し、核実験を含む全ての核兵器開発の放棄と、 国際社会との対話と協調による外交を行うよう強く求めます。

以上

ページの一番上へ

「食べもの」「地球環境」「人」を大切にした社会をつくります
〒169-8526 新宿区大久保2-2-6 ラクアス東新宿