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生協からのお知らせ

環境省に「ゲノム編集生物のカルタヘナ法上の整理及び取扱方針案に関する意見書」を提出しました

2018年10月10日

パルシステム東京は10月10日(水)、環境省へ「ゲノム編集生物のカルタヘナ法上の整理及び取扱方針案に関する意見書」を提出しました。

PDF版はコチラpdf.gif

 

2018年10月10日

環境省御中

 

ゲノム編集生物のカルタヘナ法上の整理及び取扱方針案に関する意見書

生活協同組合パルシステム東京
理事長   野々山 理恵子

 

  私たちパルシステム東京は、「『食べもの』『地球環境』『人』を大切にした『社会』をつくります」を理念に掲げ、約49万人の組合員を擁する生活協同組合です。

  私たちは遺伝子組み換え技術は環境と健康に影響する懸念があるため反対していますが、ゲノム編集など新たな遺伝子操作技術(以下「新技術」)についても、同様にさまざまな懸念があり、拙速な実用化には将来に禍根を残す可能性のあるものとして反対します。報告書に関して、以下の通り意見を述べます。

 

 記

 

(1)遺伝子操作作物すべてを規制する枠組みへの見直しを要望します

  報告書において現在の遺伝子組み換え作物の規制の枠組みをそのままにして、遺伝子組み換えに該当するか否かを議論されていることは無意味です。遺伝子組み換え作物の最も大きな懸念は遺伝子操作の過程で宿主遺伝子が想定外に傷つき、その結果有害な物質を産生していないかということであって、新技術でもその懸念は変りません。外来遺伝子が残らないゲノム編集が安全である根拠は示されていません。遺伝子組み換え作物のみを規制する枠組みを見直し、遺伝子操作作物すべてを規制する枠組みを検討してください。

 

(2)オフターゲット作用等の懸念についての検討を要望します

  ゲノム編集技術にはオフターゲット作用やRNA等への影響が懸念されています。ゲノム編集技術の懸念に対する十分な検討をしないままの規制方法の検討をすることは不適切です。十分な検討を要望します。

 

(3)ゲノム編集は自然な変化ではありません

  自然界で突然変異として起こりうる遺伝子の操作は規制対象外とする考え方が示されておりますが、新技術による遺伝子操作は自然界で起こっていることとは内容と頻度、速度、過程において異なるものです。違いを検証しないままに自然界の突然変異と同等とすることは不適切と考えます。

以上

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「食べもの」「地球環境」「人」を大切にした社会をつくります
〒169-8526 新宿区大久保2-2-6 ラクアス東新宿