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生協からのお知らせ

原子力発電所の再稼働に強く抗議します | 玄海原発4号機の再稼動に反対する意見書を提出しました

2018年06月19日

パルシステム東京は6月19日(火)、九州電力が3月の玄海原発3号機再稼働に続いて6月16日に玄海原発4号機を再稼動させたことに対し、改めて再稼働に反対する立場で抗議文を内閣総理大臣宛に提出しました。

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2018年6月19日

内閣総理大臣
安倍 晋三 殿

玄海原子力発電所4号機の再稼動に反対する意見書

生活協同組合パルシステム東京

理事長   野々山 理恵子

 私たちパルシステム東京は、「『食べもの』『地球環境』『人』を大切にした『社会』をつくります」を理念に掲げ、約48万人の組合員を擁する生活協同組合です。2011年3月11日の東日本大震災と、それに続く東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所の事故以前から、原子力発電所のもたらす「負の遺産」を将来世代に引き継がせないために、組合員とともに脱原発運動に取り組んできました。

 2018年6月16日(土)、九州電力は玄海原子力発電所4号機を再稼働させました。2017年4月24日佐賀県山口祥義知事は、玄海原発3、4号機の再稼働への同意を表明しました。しかしその後、周辺自治体からは玄海原発の再稼動を危惧する意見が出されています。松浦、平戸、壱岐、伊万里各市長が現状での再稼働に反対しています。また、市民団体による九州電力への再稼働中止を求める要請書提出や、周辺住民による佐賀地裁への再稼働差止の仮処分申し立てなど、多くの市民が再稼働に反対の意思を示しています。

 パルシステム東京は、2016年11月30日に「玄海原発3号機及び4号機は再稼動せず直ちに廃炉にすべき」という意見書を原子力規制委員会に提出しましたが、状況はその時と何ら変わっていません。改めて、以下の理由から、原子力発電所の再稼動に強く抗議し、反対します。

 

 記

 

  1. 東京電力福島第一原子力発電所の事故を教訓としてください

     東京電力福島第一原発事故から7年が過ぎましたが、福島第一原発では、いまだに汚染水の流出や放射能の放出が続いており、事故収束の見通しも立っていません。福島県では現在も4万人以上の被災者が避難生活を余儀なくされています。高い空間放射線量、労働者被爆、中間貯蔵施設、帰還と補償打ち切りなど、山積する問題の中で、悩み苦しんでいます。一度過酷事故が起きれば、取り返しのつかない事態を引き起こすことは明白です。
     玄海原子力発電所については、3月23日(金)に3号機が再稼動しましたが、わずか1週間後の3月30日(金)に配管蒸気漏れを起こし、発電と送電を停止しました。4月2日(月)、九州電力の瓜生社長が「(3号機は)7年間停止しており、再稼働で何が起こるか分からないということが現実になってしまい、残念」と語ったと報道されています。福島第一原発の事故を教訓とし、原発再稼動を中止し、再生可能エネルギーへの転換を最優先で取り組むべきです。

  2. 事故時の住民避難計画は現実的ではありません

     玄海原発の30km圏には、佐賀、福岡、長崎3県の約26万人が生活しています。佐賀新聞は、「圏内人口は、これまでに規制委の審査に合格した九電川内)原発(約21万人)、関西電力高浜原発(約18万人)などよりも多い。避難が困難な離島も多く抱え、17の離島に約2万人が暮らす。3県が2014年に発表した避難シミュレーションでは避難完了まで標準的なシナリオでも24時間50分かかる。」と報道しています。しかも、原発事故避難計画は30km圏内しかつくられていません。原発の過酷事故の被害が30kmに留まらないのは、福島第一原発事故においても明らかで、どのような避難計画を立てたとしても、実際に機能しないことは明らかです。

  3. 自然災害に対する危機意識が低すぎます

     地震については、玄海原発3号機および4号機の基準地震動は2014年に当初の540ガルから620 ガルに引き上げましたが、この数値で問題ないという保障はありません。しかも、島崎邦彦前原子力規制委員長代理が「過小評価があり、使うべきでない」と指摘している入倉・三宅式による計算で問題があります。火山については、2017年12月13日(水)に広島高裁が伊方原発3号機運転差止決定で「阿蘇カルデラから約130キロの距離にある伊方原発では破局的噴火により火砕流が到達する可能性が十分小さいと評価することはできない」として伊方原発の立地は不適であると断じています。130キロ圏内にある玄海原発も、同じ理由で立地不適となります。
     6月18日(月)には、大阪府北部で最大震度6弱の地震が発生しましたが、震源近くにある活断層「有馬-高槻断層帯」は、政府の地震調査委員会が、今後30年以内に地震を起こす可能性を0~0.03%と評価し、3段階評価で最も低い「Zランク」としていた地域です(2018年1月1日での算定)。また、今回の地震を起こした震源断層は特定できておらず、周辺の活断層帯と「関連した活動である可能性がある」との表現にとどまっています。大地震等、大規模な自然災害に対し、予測や十二分な備えが難しいことは明白です。福島第一原発事故を経験している現状において、「想定外」という言い訳は到底許容されるものではありません。

以上

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