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生協からのお知らせ

内閣総理大臣に「玄海原子力発電所3号機の再稼動に反対する意見書」 を提出しました。

2018年03月26日

3月26日(月)パルシステム東京は、内閣総理大臣に「玄海原子力発電所3号機の再稼動に反対する意見書」 を提出しました。

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2018年3月26日

内閣総理大臣
安倍  晋三殿

生活協同組合パルシステム東京
理事長 野々山理恵子


玄海原子力発電所3号機の再稼動に反対する意見書


  私たちパルシステム東京は、「『食べもの』『地球環境』『人』を大切にした『社会』をつくります」を理念に掲げ、 約48万人の組合員を擁する生活協同組合です。2011年3月11日の東日本大震災と、それに続く東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所の 事故以前から、原子力発電所のもたらす「負の遺産」を将来世代に引き継がせないために、組合員とともに脱原発運動に取り組んできました。

  2018年3月23日(金)、九州電力は玄海原子力発電所3号機を再稼働させました。玄海原発については、2017年4月24日に、 佐賀県山口祥義知事は玄海原発3、4号機の再稼働への同意を表明しましたが、その後、周辺自治体からは玄海原発の再稼動を危惧する意見が出されています。 2018年2月11日に原子力規制委員会が佐賀県唐津市で行った意見交換会では、松浦、平戸、壱岐各市長が現状での再稼働に反対と訴え、 3月8日には、松浦市議会が全会一致で再稼働反対を決議しています。伊万里市長も2月17日県庁で副島良彦副知事と会談し、再稼働には反対と伝えています。 また、市民団体による九州電力への再稼働中止を求める要請書提出や、周辺住民による佐賀地裁への再稼働差止の仮処分申し立てなど、 多くの市民が再稼働に反対の意思を示しています。 パルシステム東京は、2016年11月30日に「玄海原発3号機及び4号機は再稼動せず直ちに廃炉にすべき」という意見書を原子力規制委員会に提出しましたが、 状況は変わっていません。改めて、以下の理由から、原子力発電所の再稼動に強く抗議し、反対します。


    1.東京電力福島第一原子力発電所の事故を教訓としてください

      東京電力福島第一原発事故から7年が過ぎましたが、福島第一原発では、いまだに汚染水の流出や放射能の放出が続いており、 事故収束の見通しも立っていません。2018年3月9日には、原子力規制委員会の更田豊志委員長が原子力規制庁職員への訓示で 「事故は終わっていない」と語っています。福島県では現在も5万人近い被災者が避難生活を余儀なくされています。高い空間放射線量、 労働者被爆、中間貯蔵施設、帰還と補償打ち切りなど、山積する問題の中で、悩み苦しんでいます。 一度過酷事故が起きれば、取り返しのつかない事態を引き起こすことは明白です。福島第一原発の事故を教訓とし、 事故の収束と再生可能エネルギーへの転換を最優先で取り組むべきです。


    2.事故時の住民避難計画は非現実的です

       玄海原発の30km圏には、佐賀、福岡、長崎3県の約26万人が生活しています。佐賀新聞によれば 「圏内人口は、これまでに規制委の審査に合格した九電川内)原発(約21万人)、関西電力高浜原発(約18万人)などよりも多い。 避難が困難な離島も多く抱え、17の離島に約2万人が暮らす。3県が2014年に発表した避難シミュレーションでは避難完了まで標準的なシナリオでも24時間50分かかる。」 とされています。しかも、原発事故避難計画は30km圏内しかつくられていません。原発の苛酷事故の被害が30kmに留まらないのは、福島第一原発事故においても明らかで、 どのような避難計画を立てたとしても、実際に機能しないことは証明されています。


    3.自然災害に対する危機意識が低すぎます

      玄海原発3号機および4号機の基準地震動は2014年に当初の540ガルから620 ガルに引き上げましたが、 この数値で問題ないという保障はありません。しかも、島崎邦彦前原子力規制委員長代理が「過小評価があり、使うべきでない」 と指摘している入倉・三宅式による計算です。さらには、九州電力は、福島第一原発事故では最前線の拠点として機能した 免震重要棟の建設について、変更の根拠が不十分なまま計画を撤回、耐震構造の緊急時対策棟に変更しました。 耐震構造では建物は無事でも、建物内の機器の機能や従業員の安全までは担保できません。
      2017年12月13日の広島高裁による伊方原発3号機の運転差止決定では、「阿蘇カルデラから約130キロの距離にある伊方原発では 破局的噴火により火砕流が到達する可能性が十分小さいと評価することはできない」として伊方原発の立地は不適であると断じています。 同じく130キロ圏内にある玄海原発は、そのまま同じ理由で立地不適となります。大地震等、大規模な自然災害に対し、 十二分な備えが難しいことは、福島第一原発事故からも明かであり、「想定外」という言い訳は到底許容されるものではありません。


以上

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