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生協からのお知らせ

「遺伝子組換え表示制度に関する検討会」に関する要望書を提出しました

2018年03月13日

3月13日(火)パルシステム東京は、消費者庁長官、遺伝子組換え表示制度に関する検討会座長に「遺伝子組換え表示制度に関する検討会」 に関する要望書を提出しました。

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2018年3月13日

消費者庁長官  岡村和美様

遺伝子組換え表示制度に関する検討会座長  湯川剛一郎様

生活協同組合パルシステム東京
理事長 野々山理恵子


「遺伝子組換え表示制度に関する検討会」に関する要望書


  私たちパルシステム東京は、「『食べもの』『地球環境』『人』を大切にした『社会』をつくります」を理念に、 約48万人の組合員が安心で安全な生活を願い活動をすすめている生活協同組合として、生産者とともに食べものの安全性にこだわり、産直運動をすすめ、 日本の食料自給率向上を目指しています。
  さて、貴庁において開催されている「遺伝子組換え表示制度に関する検討会」において論議が進んでいますが、 表示義務対象は拡大せず、意図せざる混入率の厳格化だけが行なわれてようとしていることに強い懸念があります。

  パルシステム東京では、遺伝子組換え技術で生産された作物およびそれを主原料として使用された食品は、 原則として取り扱わないことを方針化し、日本の種子と農業技術を大切にする運動を広げています。また、消費者が選択できるようすべての遺伝子組換え作物・ 食品の表示義務化をこれまで日本政府に要請してきました。消費者の知る権利・選ぶ権利を保障する遺伝子組換え表示制度への改正を求め、以下要望します。


    1.「遺伝子組換えでない」食品が流通できる制度設計にしてください

      検討会で検討されている非遺伝子組み換え表示を定性検査で不検出の基準とすることは、実質的に非遺伝子組み換え表示をできなくするもので、 消費者の要望に適うものではなく、法的整合性にも疑いがあるので、再検討を要望します。対象食品の限度を引き下げ、非遺伝子組み換え表示の基準と合わせるか、 対象食品の限度より低い別の基準を定めるべきと考えます。

      (1)消費者は、非遺伝子組み換え表示をされていても微量の遺伝子組み換え原料の混入の可能性があることを知らせれば理解することはできます。 不検出基準が設けられることで、結果的に非遺伝子組み換え表示がなくなってしまうことに、消費者の立場から賛成することはできません。
      (2)非遺伝子組み換え表示に不検出基準を設ければ、食用油や醤油等の食品にも適用されると考えられますが、当然原材料での検査が必要とされるようになります。 このことは、これらの食品の遺伝子組み換え表示も原材料検査で規制が可能であることを示しており、法的に矛盾します。一定の基準で、これらの食品の遺伝子組み換え表示と 非遺伝子組み換え表示を共に規制すれば矛盾なく規制を行なえます。


    2.改めてEU並みの遺伝子組み換え表示を求めます

      パルシステム東京はEU並みの遺伝子組み換え表示を求める要望書を提出しています。 2月1日に開催された院内学習会においても同趣旨の要望が出されましたが、ご回答は納得できる内容ではありませんでした。 EU並みの遺伝子組み換え表示は実施可能であると考えますので、改めて要望します。

      (1)対象食品を0.9%以上の遺伝子組み換え原料を含む(ことを否定できない)食品とすることは、 難しいこととは言えないと考えますが、少なくとも対象を原料でなく食品とすることと、現行の5%の下限値を引き下げることは検討可能と考えます。 スタック品種の重複定量の問題が改善されれば下限値の見直しがより現実的になると考えられますので、関係機関と連携して検討を進めてください。
      (2)食用油や醤油等の食品を対象外とし続けることは、社会的検証によって運用している、原料原産地表示制度と矛盾します。 トレーサビリティ制度が確立していなくても、仕入伝票等の確認や原料の検査によっても検証は可能と考えます。
      (3)「不分別」の表示が分かりにくいことは検討会のほぼ全員が認めるところでした。「不分別」は0%から100%までを含みうるというのは、 輸入原料の現状を考慮すれば詭弁です。遺伝子組み換え原料が基準以内であると言えない食品には「遺伝子組み換え」と表示するというEUと同様の規制で問題はないと考えます。
      (4)EUと同様に表示対象を食品とすれば、表示が増えることはなく、表示面積の問題もないと考えます。


    3.結論を急がず、継続論議としてください

      検討会では消費者関係のヒアリングが不十分で、院内学習会で要望を伝えましたが、検討会の俎上に載りませんでした。 意見交換会など、利害関係者の意見を求めるリスクコミュニケーショも実施されていません。消費者の声を聞く機会を設ける等して、消費者にわかりやすく、 消費者が求める制度としてください。
      検討会での議論は、台湾など海外の情報も不十分であり、また検査方法についても有識委員から疑義が呈されている状況です。 現時点での検討会の結論が「現状通り」であるならば、あえて結論を急ぐ必要もありません。
      検討会を一旦休止して、十分な調査と検討を行なった上で、改めて検討会を開催し、議論を尽くされることを要望します。


以上

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