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生協からのお知らせ

意見書「生活保護基準の引き下げについて見直しを求めます」を提出しました

1月19日(金)パルシステム東京は、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣に生活保護基準の引き下げについて見直しを求める意見書を提出しました。

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2018年1月19日

内閣総理大臣  安倍  晋三  様

財務大臣         麻生  太郎  様

厚生労働大臣  加藤  勝信  様

生活協同組合パルシステム東京

代表理事   野々山 理恵子

 

生活保護基準の引き下げについて見直しを求めます

 

  厚生労働省2015年9月17日付発表の「誰もが支え合う地域の構築に向けた福祉サービスの実現-新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン-」には、「すべての人が世代や背景を問わず、安心して暮らし続けるまちづくりが不可欠である」との記載があり、また、日本政府が推進しているSDGs(持続可能な開発目標)-持続可能な開発のための2030アジェンダには「誰一人取り残さない」のキーワードがあります。しかし、保護基準の引き下げを決定した2017年12月の政府方針は、それらと整合がとれておりません。生活協同組合パルシステム東京は、政府方針に対し、強い懸念を表明するとともに、その見直しを強く求めます。

  政府は、厚生労働省の見直し案に基づき、新たな基準で2018年10月から適用を始めて段階的に実施するとしています。当事者・支援団体等からの反対により、生活保護受給額のうち食費や光熱費など生活費相当分について、2018年10月から年160億円(約1.8%)削減、3年間で5%の削減を実施する方針を決めています。

  生活扶助基準の引き下げは今回が初めてではありません。2013年8月から、すでに段階的に生活扶助基準の引き下げはおこなわれ、生活保護世帯の家計の平均6%がカットされました。2004年からの老齢加算の段階的廃止、史上最大であった2013年からの生活扶助基準の削減、2015年からの住宅扶助基準・冬季加算の削減に引き続くもので、生活保護利用世帯の厳しい生活をさらに追い詰める過酷な仕打ちというほかありません。

  なかでも子どものいる世帯、高齢世帯が顕著です。政府方針では、都市部の子どもがいる世帯や高齢単身世帯の削減幅が大きく、母子加算や3歳未満の支給も削減され、実施されれば都市部で夫婦と子ども(3~5歳)一人世帯の場合は4~5千円、同じく都市部の母と子ども2人(小中学生)の場合は1万円以上の減額になります。都市部の高齢単身世帯でも5~6千円の減額となります。

  特に、子どものいる世帯ほど結果的に多く削減される計算方法がとられており、「子どもの貧困対策基本法」「教育無償化」の政策と矛盾したものとなっています。生活保護世帯の子どもの大学進学について、住宅扶助費の減額取りやめや入学時の一時金支給が検討されていますが、子どものいる世帯の保護費を大幅に減額するのでは、大学進学にたどり着く前に進学を断念しかねません。

  さらに、生活保護基準は就学援助など、各種福祉・子育て支援サービスの基準額とも連動しています。2013年の基準引き下げ時にも、実際、多くの自治体において、生活保護基準の引き下げが就学援助基準の引き下げの根拠とされています。

  パルシステム東京では、組織の理念「『食べもの』『地球環境』『人』を大切にした『社会』をつくります」に基づき、地域の行政やNPO などの諸団体と連携しながら、学習支援や居場所づくり、子ども食堂、フードバンクなど、生活困窮者への支援に微力ながら取り組んでいます。今回の削減方針は、継続的な消費者物価指数上昇(2017年11月 前年同月比0.6%上昇)と生活保護基準の引き下げは、経済的弱者である子どもや高齢者がさらに追い詰められ、貧困・格差が拡大する恐れがあることから、生活保護基準 引き下げの見直しを強く求めます。

 

以上

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