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生協からのお知らせ

経済産業大臣に「エネルギー基本計画の見直しに向けての要望」を提出しました

2018年01月19日

1月19日(金)パルシステム東京は、経済産業大臣に「エネルギー基本計画の見直しに向けての要望」を提出しました。

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2018年1月19日

経済産業大臣
世耕  弘成  殿

生活協同組合パルシステム東京

理事長   野々山 理恵子

 

エネルギー基本計画の見直しに向けての要望

 

 私たちパルシステム東京は、「『食べもの』『地球環境』『人』を大切にした『社会』をつくります」を理念に掲げ、
約47万人の組合員を擁する生活協同組合です。

  2011年3月11日の東日本大震災、東京電力ホールディングス株式会社(以下、東京電力)福島第一原子力発電所(以下、福島第一原発)の事故以前から、原子力発電所のもたらす「負の遺産」をこれ以上将来世代に引き継がせないために、組合員とともに脱原発運動と再生可能エネルギーへの転換を進めてきました。

  東京電力福島第一原子力発電所の事故は、6年9ヶ月を経過した現在も、多くの人々のくらしに甚大な被害や影響をもたらしており、不自由な生活を強いられる状況が続いています。こうした国民の声や、被災者及び自主避難者の現実を真摯に受け止め、将来に向けて明るい未来を創出できる計画の策定が求められています。

  2014年の基本計画決定以降、世界のエネルギー情勢は大きく変化し、エネルギーシフトを加速する国が相次いでいます。原子力発電については安全対策コストが高騰し、利用の見直しや建設断念の動きも目立ちます。また、パリ協定を受け、石炭火力発電全廃を表明する国も増加しています。さらに、再生可能エネルギーは急拡大し、コストも大幅に下がっています。世界の投資家は、パリ協定や、2030年に向けた持続可能な開発目標(SDGs)の取り組みを評価し、企業への投資を判断しています。化石燃料に依存している日本の企業はこうした投資家からの懸念材料となりかねず、国際経済的な面からも、再生可能エネルギーの利用促進や技術開発が重要な取り組みとなります。

  このような世界の潮流をふまえ、現行の電源構成計画の見直し(再生可能エネルギーを中心とした電源構成の策定と化石燃料依存の縮小、原子力発電からの脱却)を要望します。

 

1.パブリックコメントだけではない、国民が積極的に論議に参加できる仕組みづくりを要望します。

  2011年の東京電力福島第一原子力発電所の事故を経験した国民にとって、エネルギー基本計画は、重大な関心事です。国民が計画の見直し論議の時点で積極的に参加できるような仕組みづくりを強く要望します。

 

2.原子力発電に依存しないエネルギーミックスの構築を切望します。

  ほとんどの世論調査においては、原子力発電所の再稼働については反対が賛成を大きく上回っています。また、周知の通り、使用済核燃料の処理や高レベル放射性廃棄物問題などの見通しも立っておりません。

  エネルギー政策の基本方針「S+3E」の「S:安全性(Safety)」においては、世論調査の通り国民は原子力発電について強い懸念を抱いています。

  また、自然災害の多いわが国では想定を超える規模の災害が起きる可能性があり、原子力発電所を狙ったテロ等の意図的な破壊行為に対してあらゆる可能性を否定できないことを鑑み、原子力発電所の再稼働や原子力発電に依存しないエネルギーミックスの構築を切望します。

 

3.再生可能エネルギーを中心としたより野心的なエネルギーミックスの構築を要望します。

    EU諸国や中国をみならい、再生可能エネルギーを大胆に取り入れたエネルギーミックスの構築を要望します。再生可能エネルギーの普及に向けた産業・社会システムの革新を強く促すことで経済の活性化を図り、国民一人ひとりが安心できる社会を実現するべきです。

  (1)エネルギー安全保障の実現

    一人ひとりの生活者が安心したくらしを営むうえで、安定したエネルギーは欠かすことができないものです。わが国は採掘可能な地下資源は少ないものの、火山帯に位置しており地形の起伏も大きく、地熱・水力をはじめとする再生可能エネルギーの資源が豊富に潜在します。この純国産資源である再生可能エネルギーを高度に活用し、国際情勢に左右されないエネルギー安全保障の実現を図るべきです。

  (2)温室効果ガスの削減を目指す

    パリ協定の発効を受け、わが国は2030年におけるCO排出量の26%削減という高い目標を掲げていますが、高効率と言えども石炭火力発電所の新設によるCO排出量の増加は排出量削減の足かせとなります。また世界では脱炭素であることをサプライヤーの条件として挙げる企業も現れており、化石燃料への依存は国際市場における日本企業の競争力を阻害することも懸念されます。

  (3)再生可能エネルギーにより国内の雇用創出と経済成長を目指す

    エネルギーの脱炭素化が急速に進む世界経済において、温室効果ガスを排出しない再生可能エネルギーは大きな成長分野です。わが国における再生可能エネルギーの普及には、依然として高コスト、調整電源の必要、送電網の確保など多くの課題がありますが、これらの課題は発電設備の生産や流通の効率化、蓄電池や水素貯蔵等の貯蔵技術の革新、再生可能エネルギー対応型の送電網の再構築、スマートグリッドによる需給の最適化などにより改善が可能です。再生可能エネルギーを中心とした産業構造・社会システムへの転換を強力に推進することで、国内の雇用創出、輸出産業の育成を図り、長期的な経済成長を実現すべきです。

  (4)再生可能エネルギーに取り組む事業者への支援強化

    2011年の東京電力福島第一原子力発電所の事故を経験した国民にとって、安全で環境負荷の少ない電源を選びたいというニーズは確実にあります。東日本大震災後、被災地を中心にその農業者や中小規模事業者は、これからの日本をもっと明るい未来に築くために、地域資源を有効活用し、エネルギー自給や地域活性化につなげようとする活動が活発化しています。このような民間発意の取り組みに対するさらなる政策的な支援を要望します。

 

以上

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