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関西電力株式会社大飯発電所3号及び4号炉の再稼動に強く反対します | 福井県に対して抗議文を提出しました

2017年12月28日

12月28日(木)、パルシステム東京は、関西電力株式会社大飯発電所3号及び4号炉の再稼動に対する抗議文を、福井県宛に提出しました。

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2017年12月28日

福井県知事
   西川 一誠 殿

関西電力株式会社大飯発電所3号及び4号炉の再稼動に対する抗議文

生活協同組合パルシステム東京

理事長   野々山 理恵子

 私たちパルシステム東京は、「『食べもの』『地球環境』『人』を大切にした『社会』をつくります」を理念に掲げ、約47万人の組合員を擁する生活協同組合です。

 2011年3月11日の東日本大震災、東京電力ホールディングス株式会社(以下、東京電力)福島第一原子力発電所(以下、福島第一原発)の事故以前から、原子力発電所のもたらす「負の遺産」をこれ以上将来世代に引き継がせないために、組合員とともに脱原発運動と再生可能エネルギーへの転換を進めてきました。

 福井県西川一誠知事は11月27日の会見で関西電力大飯原子力発電所の3号機と4号機の再稼働への同意を表明しました。パルシステム東京は以下の理由から大飯発電所3号及び4号炉の再稼動に強く反対します。

 

  1. パルシステム東京が、2017年3月15日に提出した「関西電力株式会社大飯発電所3号及び4号炉の発電用原子炉設置変更許可申請書に関する審査書案に対する意見書」で指摘した下記の3つの問題点はいずれも解決していません。

    1. 東京電力福島第一原子力発電所の事故の収束を優先するべきです。
    2. 基準地震動が許容値を上回ってしまい危険です。
    3. 事故時の住民の避難計画が不十分です。自家用車が主な避難手段になる県の広域避難計画では、周辺住民の避難がスムーズに実施されるとは限らず、放射線に長時間さらされる蓋然性が高くなります。避難計画の実効性は極めて不十分です。避難計画についても規制委員会の審査対象に加えるべきです。

  2. 安全上重要な設備や部品に信頼性がありません。関西電力は当初3号機を来年1月中旬に、4号機を3月中旬に再稼働させる方針でしたが、その後、神戸製鋼所のデータ改ざんの発覚を受け、部材の安全性を再度確認する自社調査に時間がかかるとして、11月30日に原子力規制委員会に対して再稼働前に受ける必要がある使用前検査の申請書の変更を届け出ました。その結果、再稼動は2ヵ月延期されましたが、12月20日には、三菱マテリアル子会社が検査データを改ざんして出荷した部品が原子炉貫通部やポンプなどに使われていたことが判明しました。

     関西電力は「動作試験や点検で健全性を確認しており、安全性に影響は与えない」としていますが、ひとたび事故が起きれば取り返しの付かない惨事を引き起こす原子力発電所において、到底許容されるものではありません。

  3. 福井県内では、すでに高浜原発3、4号機が稼動しています。大飯原発が再稼動すると、わずか14kmしか離れていない近距離で二つの原発が同時に稼動することになります。内閣府などが10月に大飯原発の事故に備えて策定した広域避難計画では、二つの原発が同時に事故を起こした際の想定をしておらず、福島第一原発事故の教訓がなんら生かされていません。

     また、30km圏内の京都府知事は再稼働に対する立地自治体並みの同意権の付与を求めていますが、同じ30km圏内滋賀県知事は「再稼働を容認できる環境にない」としています。

  4. 12月22日に、関西電力が大飯原発1号機と2号機の廃炉を決定しました。廃炉作業は一般的に30年程度かかると言われますが、福島第一原子力発電所を除き、100万kW以上の大型原発の廃炉は国内では初めてのことです。同じ敷地内で再稼動と、廃炉作業が同時に進められることは、安全管理上からも問題があると考えます。3号炉、4号炉についても廃炉を求めます。

以上

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