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生協からのお知らせ

消費者庁に「遺伝子組換え表示制度に関する検討会についての要望」を提出しました

2017年11月13日

11月10日(金)、パルシステム東京は消費者庁に「遺伝子組換え表示制度に関する検討会」についての要望書を提出しました。
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2017年11月10日

消費者庁長官  岡村 和美様
遺伝子組換え表示制度に関する検討会座長  湯川 剛一郎様
遺伝子組換え表示制度に関する検討会委員各位

 

生活協同組合パルシステム東京
理事長   野々山 理恵子

 

遺伝子組換え表示制度に関する検討会についての要望

 

  私たちパルシステム東京は、「『食べもの』『地球環境』『人』を大切にした『社会』をつくります」を理念に、約47万人の組合員が安心で安全な生活を願い活動をすすめている生活協同組合です。パルシステムでは生活者(消費者)のくらしと健康を守るために、生産者とともに食べものの安全性にこだわり、産直運動をすすめ、日本の食料自給率向上を目指しています。

  遺伝子組換え表示に関して現在、「遺伝子組換え表示制度に関する検討会」(以下、検討会)で議論が行なわれていますが、これまでの検討会での議論では消費者の声を汲むことが不足していると考え、検討会の丁寧な運営と、消費者の要望を汲んだ表示制度の実施に向けた真摯な検討を以下の通り要望します。

 

 

(1)検討会の本来の性格を踏まえた議論及び丁寧な運営を要望します

  消費者委員会と消費者庁は、「消費者基本法」並びに「消費者庁及び消費者委員会設置法」に基づき、消費者の利益の擁護・増進と消費者の意見の反映を図ること等のために設置されています。しかし、これまでの検討会での議論は、業界側から強い意見が出されて取り上げられる一方で、消費者側の意見があまり取り上げられていません。第5回検討会では、設定された4つの論点のうち、2つについて、十分な論議がなされておらず、なおかつその中で異論も出されていたにも関わらず、座長が論議のまとめを出してしまいました。このような運営は、丁寧さを欠き、検討会の設置意義を損なうものです。利害関係者、特に消費者の声をよく聞き、表示の可能性について十分な議論を尽くして、答申を取りまとめられるよう要望します。

 

(2)論点1について

  論点1「表示義務対象品目の拡大」については、組み換えDNA及びその生産蛋白質が検出不能な食用油や醤油等についても、EUでは問題なく表示が運用されていることが事務局より報告されています。日本においても仕入れ伝票その他の証憑によって表示の正しさを証明する社会的方法での実施は可能です。原料原産地表示等も同様に社会的方法で運用されています。任意表示では現行と同様に表示されません。再検討を要望します。

 

(3)論点2について

  論点2「対象原材料範囲の拡大」について、表示面積が足りないという意見が出されていましたが、原料単位でなく、EUと同様に食品全体についての表示とすれば、問題なく表示できると考えられます。EU並みにするよう、再検討を要望します。

 

(4)論点3について

  論点3「不分別表示の変更」については、「不分別」の表示が消費者にわかりにくいことは業界側のヒアリングでも出されました。「不分別」の表示は海外にはありません。海外の表示と同様に「遺伝子組み換え」と表示するように要望します。なお、ゲノム編集やRNA干渉などの新しい遺伝子操作技術も出ていることから、「遺伝子操作」への変更を検討された方がよいと考えます。

 

(5)論点4について

  論点4「非遺伝子組み換え表示の要件」については、スタック品種の検査方法を改善すれば、混入率0.9%という条件は決して非現実的なものではないと考えられます。EU並みの混入率0.9%を要件としてください。

 

以上

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