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生協からのお知らせ

「東京電力ホールディングス株式会社柏崎刈羽原子力発電所6号炉及び7号炉の 発電用原子炉設置変更許可申請書に関する審査書案等」に対する意見書を提出しました。

2017年11月01日

11月1日(水)、パルシステム東京は東京電力柏崎刈羽原子力発電所6号炉及び7号炉の再稼動に反対の立場から、原子力規制委員会の審査書案に対する意見書を提出しました。

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2017年11月1日

原子力規制委員会 委員長
更田 豊志 殿

 

「東京電力ホールディングス株式会社柏崎刈羽原子力発電所6号炉及び7号炉の
発電用原子炉設置変更許可申請書に関する審査書案等」に対する意見書

 

生活協同組合パルシステム東京
理事長   野々山 理恵子

 

  私たちパルシステム東京は、「『食べもの』『地球環境』『人』を大切にした『社会』をつくります」を理念に掲げ、約47万人の組合員を擁する生活協同組合です。
  2011年3月11日の東日本大震災、東京電力ホールディングス株式会社(以下、東京電力)福島第一原子力発電所(以下、福島第一原発)の事故以前から、原子力発電所のもたらす「負の遺産」をこれ以上将来世代に引き継がせないために、組合員とともに脱原発運動と再生可能エネルギーへの転換を進めてきました。

  柏崎刈羽原子力発電所6号炉及び7号炉の再稼動を申請している東京電力は2011年に起こした福島第一原発の汚染水処理やデブリの取り出しについて、いまだ何の解決策も示していません。
  7月10日、原子力規制委員会は「福島の廃炉を主体的に取り組み、やりきる覚悟と実績を示すことができない事業者に柏崎刈羽原発を運転する資格はない」などの「基本的考え方」を示しましたが、それに対する東京電力の回答は決意表明のみで、実績や根拠を何ら示していません。また、新潟県米山隆一知事も「『福島原発の事故原因』『健康や生活に与えた影響』『安全な避難方法』の3つの検証が済まない限り再稼働の議論はできない」としています。
  審査書案には以下の4点の問題があり、東京電力には原子力発電所を再稼動する資格はありません。パルシステム東京は、東京電力柏崎刈羽原子力発電所6号炉及び7号炉の再稼動に反対します。

 

  1. 東京電力福島第一原子力発電所の事故収束を優先するべきです。

      東京電力福島第一原発事故から6年が過ぎました。福島第一原発では、いまだに汚染水の流出や放射能の放出が続いています。廃炉の前提となるデブリがどこにあるかも不明なままで、事故収束の見通しもありません。福島県では現在も6万人近い被災者が避難生活を余儀なくされています。高い空間放射線量、労働者被爆、中間貯蔵施設、帰還と補償打ち切りなど、山積する問題の中で被災者が悩み苦しんでいます。
      原子力規制委員会は原子力発電所の再稼動を認める前に、福島第一原発の事故原因の調査と事故の収束に最優先で取り組むべきです。

  2. 東京電力は原子力発電所を再稼動する資格がありません。

      以下の2点だけを見ても、東京電力の技術力、管理能力には問題があります。

    1. 福島第一原発事故は、緊急時対策所が免震構造であったため、最悪の事態だけは避けることができました。しかし、東京電力は、柏崎刈羽原子力発電所6号炉及び7号炉の事故対応拠点の免震重要棟が、新規制基準で求められる性能を大幅に欠くことを2014年に把握していたにもかかわらず、今年2月まで明らかにしていませんでした。代用で設けた5号炉の建屋内の緊急時対策所も免震構造ではありません。
    2. 9月には福島第一原発の建屋周りにある井戸6本の水位計が70cmも誤って設定され、5カ月も見過ごされていたことが判明しました。その間、建屋の高濃度汚染水が漏れる可能性がありました。

  3. 東京電力は原子力発電所を再稼動する経理的な基礎がありません。

      万が一、柏崎刈羽原発で福島第一原発のような過酷事故が起きても、東京電力にはそれを保障する経理的な基礎がありません。政府の推計では福島第一原発事故の処理費用は21.5兆円とされています。原発事故に対して無限責任を負っている東京電力は、政府が廃炉・賠償費用に公的資金などを注入できる仕組みを作りかろうじて破たんを免れているのが現状です。柏崎刈羽原子力発電所6号炉及び7号炉設置変更の費用だけでなく、東京電力の経理的基礎も審査すべきです。

  4. 事故時の住民の避難計画を審査対象にすべきです。

      過酷事故を想定した場合、避難計画の実効性が大きな問題になります。新潟県は「原子力災害に備えた新潟県広域避難の行動指針」を策定していますが、自家用車が主な避難手段になります。周辺住民の避難がスムーズに実施されるとは限らず、放射線に長時間さらされる可能性が高くなります。柏崎刈羽原発の30キロ圏内の人口は46万人で、冬場は雪に閉ざされる地域での避難は実際上不可能に近いと考えられます。
      また、避難計画の基本は避難の順番が来るまでは「屋内退避」となっています。しかし、熊本地震は「屋内退避」の危険性を示しました。避難計画についても原子力規制委員会として審査し、避難計画の実効性を担保すべきです。

 

以上

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