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生協からのお知らせ

内閣総理大臣に「朝鮮民主主義人民共和国による核実験実施に関する申し入れ要望書」を提出しました

2017年09月21日

9月21日(木)パルシステム東京は、内閣総理大臣 安倍 晋三首相に、「朝鮮民主主義人民共和国による核実験実施に関する申し入れ要望書」を提出しました。

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2017年9月21日

内閣総理大臣
安倍  晋三 殿

 

朝鮮民主主義人民共和国による核実験実施に関する申し入れ要望書

 

生活協同組合パルシステム東京

理事長   野々山  理恵子

 

 私たちパルシステム東京は、「『食べもの』『地球環境』『人』を大切にした『社会』をつくります」を理念に掲げ、約47万人の組合員を擁する生活協同組合です。

  世界恒久平和と核兵器廃絶を願う市民の立場から、核兵器なき世界の実現に向けて、被爆者や全国の生協、市民団体と連携し、 核兵器による被害の実相を学び、継承する活動に取り組んでいます。そして全ての国の核実験に抗議してきました。

 

  朝鮮民主主義人民共和国が昨年9月に続き、9月3日に強行した通算6回目の核実験は、今年7月に国連で採択された「核兵器禁止条約」と、核兵器廃絶を願う多くの国々、 人々への明らかな挑戦です。私たちはこのような行為を断じて許すことはできず、同国に対し、9月21日付で、核実験を含む全ての核兵器開発の放棄と、国際社会との対話と協調による 外交を行うよう改めて強く求める抗議文を送付しました。

 

  あわせて、日本政府にも、以下の責任ある行動を要請します。

 

1.核兵器禁止条約の批准を求めます。

  日本政府は当初から、核兵器禁止条約交渉に反対し、交渉も不参加のまま採決にも参加しませんでした。 さらに採択された同日、別所浩郎国連大使が「署名しない」ことを明言しました。これは「唯一の戦争被爆国」として核兵器のない世界の実現のために責任を果たすと、 繰り返し述べてきた行為に反します。

 

2.核兵器廃絶に向けたリーダーシップの発揮を求めます。

  唯一の戦争被爆国として、被爆者の声と思いを真摯に受け止め、国際社会における核兵器廃絶に向けた取り組みにおいて、積極的な行動と役割の発揮を求めます。

 

3.外交による粘り強い働きかけを求めます。

  朝鮮民主主義人民共和国に対し、国連決議による制裁だけでなく、国際社会との対話と、協調による外交努力を行うよう働きかけることを求めます。

 

以上

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「食べもの」「地球環境」「人」を大切にした社会をつくります
〒169-8526 新宿区大久保2-2-6 ラクアス東新宿