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生協からのお知らせ

改正組織犯罪処罰法に対する意見 | 基本的人権の尊重ならびに、民主主義の原則に基づく国民的議論を求めます。

2017年07月06日

7月6日(木)、パルシステム東京は「組織犯罪処罰法改正案」が十分な国民議論と国会審議が尽くされないまま6月15日に参議院で可決・成立されたことを受け、法の慎重な運用や政府の丁寧な説明と国民的議論を求める意見書を、内閣総理大臣宛に提出しました。

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2017年7月6日

内閣総理大臣 安倍晋三殿

改正組織犯罪処罰法に対する意見
基本的人権の尊重ならびに、民主主義の原則に基づく国民的議論を求めます。

生活協同組合パルシステム東京

理事長   野々山 理恵子

 私たちパルシステム東京は、「『食べもの』『地球環境』『人』を大切にした『社会』をつくります」を理念に、 約46万人の組合員が、協同組合の精神に則り、民主主義や基本的人権を尊重し、相互扶助の地域社会の実現を目指し活動している生活協同組合です。

 6月15日、「組織犯罪処罰法改正案」(組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律)が参議院で可決・成立されました。この法案は、日本国憲法が保障する「基本的人権」を侵害する恐れがあり、一般市民のくらしや活動に深刻な影響を及ぼす可能性が払拭されないまま審議が行なわれてきたことから、当組合では、5月30日に慎重な論議を求める要望書を提出しました。

 法案の成立に当たり、パルシステム東京は、以下に意見します。

 

  1. 基本的人権を確実に担保してください

    改正組織犯罪処罰法では、組織犯罪の計画合意から準備行為に至る場合を処罰要件とする、いわゆる「共謀罪」が盛り込まれました。適用対象の犯罪には会社法、労働基準法、著作権法など、テロとの関係性が明確になっていないものが含まれ、一般市民が対象となる可能性を排除していません。国会審議等では「一般市民は捜査対象にならない」との答弁を繰り返していますが、その運用については「捜査機関が個別に判断する」にとどめています。これではひとつの誤った判断が、日本国憲法で保障される思想・良心の自由など国民の基本的人権を侵す結果につながりかねません。一般市民が影響を被ることを未然に防ぎ、国民の基本的人権を確実に担保する判断基準を明確に示してください。


  2. 社会の萎縮を生む監視強化を防止してください

    「共謀罪」は、計画段階を罪に問うという点で犯罪行為に着手した時点で処罰の対象とする刑事法の原則を大きく転換するものです。政府はその目的を、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けたテロ対策とし、「国際組織犯罪防止条約を締結するために必要」と訴えていますが、一方で捜査機関の権限拡大による国民への監視強化が危惧されます。
    これまでにも、2014 年に岐阜県で、風力発電施設建設をめぐり反対する住民の個人情報が県警から電力会社へ提供されました。2016 年には、参院選挙直前に大分県警が野党の支援団体が入る施設の敷地内にビデオを設置し、問題となった事例が発生しています。国民のプライバシー侵害や社会の萎縮を防ぐためにも、捜査機関による国民の監視強化につながらないような慎重な運用制度を定めてください。  


  3. 民主的過程を経た国民的議論を求めます

    「共謀罪」は、犯罪を実行に移した段階から処罰する日本の刑事法の原則を大きく転換する内容です。国連人権理事会の任命を受けた特別報告者も「プライバシーや表現の自由を制約するおそれがある」と懸念を表明しており、罪のない国民が巻き込まれないための慎重な議論が必要です。それにも関わらず、本法案は、通常必要な委員会採決を経ずに審議を打ち切り、直接本会議で強行採決されました。
    マスメディア等による世論調査では、質問文における法案の呼称など表記の違いによって、「賛成」と回答する割合に大きなばらつきがみられています。これは、賛否を判断するための情報が、国民に十分提供されていないことに起因するといえます。議論不足のなかでの強行採決は、人間の自由と権利を守る民主主義の原則を大きく揺るがしかねません。

 

 本法案は、「テロ対策」を名目に、十分な国民議論と国会審議が尽くされないまま成立されました。パルシステム東京は、憲法が定める国民の権利が侵されないよう、法の慎重な運用を求めるとともに、懸念事項に対する政府の丁寧な説明と、民主主義の原則に基づいた国民的議論を引き続き求めます。

 

以上

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